全逓労働運動の歴史的限界を突破する郵政労働運動の構築を

全逓労働運動の歴史的限界を突破する郵政労働運動の構築を
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労交呼びかけ人　吉田明夫（郵政労働者）
　
　郵政グループにおいて２０万人を超える「非正規社員」が雇用され、「正社員」との賃金、労働条件の相違・格差は大きなものである。「期間雇用社員」の格差是正、均等待遇を求める取り組みの前進に向けて、郵政会社における「正社員」と「非正規社員」との労働条件等の主な相違・格差を比較する。
　まず、事業会社では２５万人のうち１５万人、郵便局会社では１６万人のうち４万人、ゆうちょ銀行１万７０００人のうち６０００人、かんぽ生命７０００人のうち２０００人が「非正規社員」として働いている。全事業の半数近くが「非正規社員」である。社員の内訳は、「正社員」、「短時間社員」、「高齢再雇用社員」と「期間雇用社員」で構成され、また「期間雇用社員」は「スペシャリスト社員」（本社）、「エキスパート社員」（本社）、「月給制契約社員」（６～８時間）、「時給制契約社員」（６～８時間）、「パートタイマー」（６時間未満）、「アルバイト」（８時間以内）と細分化されている。なお「正社員」は、雇用契約期間の定めのない社員で、「期間雇用社員」とは雇用契約期間の定めがある社員である。郵政の場合、半年ごとに契約の更新が行なわれ、もちろん「雇止め」もある。
　次に、基本賃金であるが、「月給制契約社員」（月給制）は内務作業で最高で約１４万円、外務作業で最高２３万円、「時給制契約社員」（時給制）では基本給（地域別基準額＋職務加算額）と加算給（基礎評価給＋資格給）の合計からなっており、Ａ・Ｂ・Ｃの三ランク、それぞれに習熟度の有無で六段階評価されている。内務時間給最低６６０円最高１０２０円、外務時間給最低７４０円最高１５２０円。以上の時間給を月額に換算（月２１日）すると、内務最高約１９万円最低約１１万円、外務最高２６万円最低１２万円となる。最高額は「Ａ習熟度有り」で、何年勤務してもこれ以上の賃金アップはない。「期間雇用社員」賃金は「正社員」の平均賃金３１万円よりかなりの低額となる。さらに、「期間雇用社員」は、最高額になるとそれ以上の賃上げはなくなるが、「正社員」は５５歳まではベースアップは別として四号俸の定期昇給が保障される。
　仕事の内容、勤務のあり方は「正社員」とまったく同じであるにも関わらず、労働条件については大きな「格差」が生じている。一方、懲戒・解雇の規定はまったく「正社員」と同一であり、スキル評価等においても「指導責任」を明示する、誤配等の郵便事故についても個人責任を厳しく追及され、謝罪等も「期間雇用社員」本人に押しつけられている状況にあるなど、業務における責任のあり方も「正社員」と同一と言っても過言ではない。営業に至っては「期待数」と称して実質販売ノルマが「正社員」と同様に求められ、さらに「自爆」まで強要されている職場もある。
　「郵政見直し」と言う状況の中、国民新党・亀井による「期間雇用社員の正社員登用」発言により、何千人単位の「正社員」登用が実現したが、これもまた「期間雇用社員」間での競争をあおり、さらに当局の企業戦士としての洗礼を受けている。「正社員」登用に向けて先ず、「時給制契約社員」の六ランクの最高位で、作業能率評価がよく管理者の推薦があって、「月給制契約社員」の試験を受けることができる。今年、合格は二割程度か。さらに「正社員」にむけて「月給制契約社員」から受験。これまた評価等厳しく、もちろん営業成績も評価対象になっている。義務・責任だけは「正社員」と同じ対応とし、雇用条件には大きは「格差」をつけている郵政クループ会社を断じて許さず、「正規」・「非正規」社員を貫く運動を構築していきたいと思う。ともに頑張ろう。