９・11パナソニック第二・第三申立事件の中央労働委員会調査

９・１１パナソニック第二・第三申立事件の中央労働委員会調査

　９月１１日、午後２時から中央労働委員会においてパナソニックＰＤＰとパナソニック本社に対する申立事件の調査が行なわれた。
　調査が開始される予定時刻前にはすでに大勢の支援が控え室に結集している。
　当該吉岡氏が、「パナソニックでは１０月に『正社員』を含めての雇用がどうなるかという状況にある。『正規』『非正規』かかわらず、雇用という労働者の問題となっているのがパナソニックという会社。意地でも職場に戻るという決意でこの第二・第三申立事件も闘いぬいていく。最近、私の事件に関連して、オリンパスの浜田氏の事件が最高裁で内部通報による違法な配置転換は無効という勝利判決をかちとった。しかし、オリンパス側が決定に従わない、ということで損害賠償請求する状況になっている。私の場合は、不法行為という部分で労働委員会でその不法行為のところをどう改めさせて雇用につなげていけるか、社会的な責任はパナソニックにあるということを認めさせていく闘いだと思っている。注目されている争議だと認識している。人権侵害というところが重要な争点になってくる。人権侵害であるなら、人権回復されて然るべきであるということを労働委員会に訴えて闘っていく。よろしくお願いします」と決意を明らかにする。結集した支援から大きな拍手が沸きあがり、これから始まる調査に向け意気があがった。
　予定より遅れて、２時４５分より第二・第三申立事件の第１回調査が開始された。パナソニック側からは代理人弁護士１人、組合側からは組合代表と当該の吉岡氏、代理人弁護士久保木氏と河村氏、他１人、計５人が向かい合った。
　吉岡氏は「第１希望はパナソニックＰＤＰの職場に戻ること、同じ職場が無理でも、尼崎や関西方面の事業所であるなら和解に応じる構えがあること、金銭解決ではなく、どういう形であれ職場に戻ることが第一条件です」と職場復帰を強く訴えた。そして、それを受けて補佐人から「府労委の後、団交で和解についていろいろ多様な和解案を用意して望んでいた。会社側が応じないことが問題になっている。中労委で話し合いによる解決が設定されるならば、雇用を含めた解決は幅があるのでぜひとも考えてほしい」との訴えがあり、弁護士は「府労委が会社側の『平行線』という主張を受け入れてしまった。組合側は積極的に団交での解決を望んでいた。人権侵害行為について、ここだけ切り離して別個に解決できないかと言ってもまじめに検討しようともしない。解決を阻んだのはどちらだったのか、そういった経過についても府労委では評価さてれていない。ぜひとも中労委で精査してほしい」と訴えた。
　パナソニックＰＤＰ争議は現在、府労委での門前払いに近い決定から闘いの場を中労委に移し闘われている。今回の中労委闘争はまず、初審命令が誤りであることを正し、パナソニックＰＤＰとパナソニック本社に対して、吉岡氏に対する人権侵害行為について、その人権の回復を迫り、職場復帰をかちとることを追求し、団交に応じようとしないパナソニックＰＤＰに解決の話し合いを強く要求する内容となっている。中労委に団交の中身を精査させ、和解に応じようとしないパナソニック側にこそ問題があることをどこまで訴えかけられるかが争点になると思われる。
　吉岡氏の闘いは「非正規雇用」で働く労働者にとって、働く権利をかちとる闘いである。「『労働者派遣法』は『人身売買法』だ」と鋭く本質を見抜き、「職場復帰」を掲げ、全国で働く「非正規雇用」労働者の展望を切り拓くべく、闘いぬいている吉岡氏の闘いをこれまで以上に支援していかなければならない。そして、全国労働組合運動交流会に一人でも多くの労働者の結集をかちとっていこう。

〈神奈川県地域連合労働組合〉