11・13　中央労働委員会パナソニック第二・第三申立事件第二回調査報告

１１・１３　中央労働委員会パナソニック第二・第三申立事件第二回調査報告

中労委でのパナソニックＰＤＰ不当労働行為再審事件の棄却命令を弾劾

　１１月１３日午後１時３０分、中央労働委員会においてパナソニックＰＤＰとパナソニック本社に対する申立事件の第二回調査が行なわれた。
　控え室にはすでに争議当該吉岡氏や、弁護士、組合をはじめ多くの支援者が調査に臨むべく結集している。
　まず、調査が始まる前に、先行事件について不当な棄却命令が出されたことが組合側から報告された。「中労委でのパナソニックＰＤＰ不当労働行為再審事件は、大阪府労委での不当命令を踏襲した形で棄却された。第一の争点である、除籍期間を超えて却下されるか否かについて却下されるとし、継続する不当行為は退けた。その根拠は明らかにされていない。最高裁は期間工採用とその後の隔離があり解雇、と不当労働行為として認めた。具体的に労働組合法に照らしてどんな問題があるのかということを本来労働委員会は審議しなければいけない。しかし、これを除籍期間として内容は関係ないしその問題には触れない、とした決定を出している」と中央労働委員会の命令に怒りをにじませた。そして、最高裁決定後、団交要求した際、「パナソニックＰＤＰは、最高裁決定で吉岡氏との雇用確認はされなかったし地位が否定されたのでこの時点で従業員ではない、として団交に応じようとしない。しかも、こちらの要求について一つ一つ否定している。そして、この問題は最高裁判決で決着がついている、パナソニックに対して債権債務は無い、したがってこの問題にパナソニックが応じる必要がないと言いきっている」「一番の問題は除籍期間を持ち出して第一の問題である雇い止めを根本から否定することに問題がある。第二、第三事件でもう一回あの解雇はなんだったのか、偽装請負はなんだったのかはっきりさせたい。パナソニックは思うがままにパスコの社員をよその会社に雇用変更し、労働条件を変更し、吉岡氏たちを自分の会社の労働者と同じように扱ってきた。しかし雇用関係はない、自由に使えるよその会社の社員というものをパナソニックが権力を使って作り出し解雇した。その問題提起をした吉岡氏を解雇した。この本質をもう一度労働委員会に突きつけなければならない」と訴えた。
　予定より１５分遅れで第二回調査が開始された。パナソニック側からは代理人弁護士１人、組合側からは組合代表と当該の吉岡氏、代理人弁護士久保木氏と河村氏、他１人、計５人が向かい合った。

労働委員会に吉岡氏が命令の不当性を訴える

　労働側の調査から行なわれた。中窪公益委員から組合側からだされた証拠申請書について、「すでに初審で審問している。議事録でカバーされていることをもう一度改めて審問する必要性は無いのではないか」という趣旨の発言があった。先行事件で決着がついていると言わんばかりの発言である。これに対し、弁護士は、「議事録に書いてある部分の捉え方について、関わった人からきちんと経過を踏まえた話をしていただかないと理解するのは難しい。表現のあり方は議事録に書いていることだけでは伝わらない。論点では先行事件で尋問は確かにしているが、こちらの論点と相違があった。証拠の申し入れについては、もし重なる部分があれば変更するが、団交拒否か否かの部分についてはぜひ聞いていただきたい。佐藤先生の意見書を見てから判断してほしい」と訴えた。しかし、「事実関係であれば見ることもできる。会社側から意見書も出ている。初審と何処がどう違うのか具体的に」として否定的な回答となった。
　弁護士は、「パナソニックは人権侵害行為であるリペア作業についてこの部分だけ切り離して解決を促しても『上告している』の一点張りで話し合いを拒否している。しかし、初審命令では組合側が『平行線』を作り出したということで認定している。会社側が交渉そのものを拒んでいる不誠実さが初審命令ではきちんと捉らえられていない。認定に入っていない。これは重要な問題だ。司法判断に委ねていることが団交に消極的になることを正当化する理由にはならない。われわれの主張、立証を踏まえて、中労委でも一度きちんとするよう会社側に示すことが突破口につながると思っている」と訴えた。最後に、当該吉岡氏が訴える。吉岡氏は、「初審では『平行線』は組合側がやっていると認定しているが、それは違う。団体交渉の休憩時間に偶然録音したものでは、『平行線でいかなあかん』と言っているのはパナソニック側の弁護士。この弁護士は『裁判所が仮に不法行為と言うのであれば真摯に受け止めざるを得ない』と言っている。真摯に受け止めるなら、団体交渉で解決するべきだ。『平行線でいかなあかん』と会社側が最初から結論ありきで団体交渉を行なっていた肝心な部分が認定されていない。今回この部分を強調したい。『平行線』を作り出していたのはどちらなのか、しっかりと確認してほしい」と先行事件での中労委の棄却命令に対し、怒りをにじませながらも冷静さを貫き訴えた。
　その後、会社側の調査があり、最後に再度パナソニック側と組合側と両者が同席し、次回調査期日と書類提出期日が確認され、第二回調査が終了した。

〈神奈川県地域連合労働組合〉