「乾坤一擲」１月

　「乾坤一擲」

　１２月２０日、「連合」が総選挙後の中央委員会を開催した。決定した方針の主なものは「『社会保障と税の一体改革』の推進」、「生活保護制度の見直し」、「マイナンバー法案成立」、「政・労・使合意による労働法制の見直し」、「国家公務員制度改革関連法案と地方公務員制度改革法案の再提出」、「賃金デフレの克服」、「全構成組織の『非正規共闘』への参加」などだ。▼民主党が野党となり「要求型運動の復活」を打ち出しているが、資本主義経済の維持を第一義とし、そのためには消費税増税や「非正規雇用」を当然視し、福島第一原発で「事故」収束作業に従事する派遣労働者の「東電労組は何もしてくれない」という叫びを切り捨てて平然としている「要求型運動」の底は知れている。▼世界の労働者達はストライキ、工場占拠、街頭行動を当たり前の闘い方として貫徹し、警察や軍による弾圧や虐殺を受けつつも派遣労働の禁止や最低賃金の引き上げを実現している。資本の嫌がることをやり、資本に打撃を強制することなしに労働者の要求が実現するなぞと考えてはならない。▼全労交は結成において「ストライキをはじめとする労働者の実力行使」、「『正規』―『非正規』の分断の突破」、「労働運動の力によるすべての原発の廃止」を宣言し、これを貫徹することによって「本工主義」、「企業主義」「労使協調路線」に染まった「戦後労働運動」の根底的突破を目指す。▼改憲―核武装と「愛国心」に象徴される安倍政府は労働運動を「産業報国会」にしてしまうことを狙っている。「資本主義の墓堀人」たる労働者の怒りの恐ろしさを資本と国家権力に思い知らせてやらねばならない。
〈山崎〉