１・17不起立教育労働者への「分限免職」処分攻撃を許すな　都教委要請行動が闘われる

１・１７不起立教育労働者への「分限免職」処分攻撃を許すな都教委要請行動が闘われる　

　１月１７日、「石原・大原都教委の暴走を止めよう！都教委包囲・首都圏ネット」（都教委包囲・首都圏ネット）が呼びかける都教委要請行動が、卒業式・入学式での不起立と「服務事故再発防止研修（再発防止研修）」における態度を理由とした「懲戒処分」や「分限免職」の発動をしないことを求める要請行動として闘いぬかれた。
　２０１２年の最高裁１・１６判決（累積加重処分で減給以上の処分を加えることは不当とする内容）で、都教委の処分について一部取り消し命令が出されたことを受けて、都教委は不起立闘争を理由とした「減給」や「停職」の処分を出せなくなり、２０１２年３月の卒業式での不起立者に対しては「戒告」どまりとなった。その代わりに都教委は「再発防止研修」をより過酷なものへと変更してきている。３月卒業式被処分者に対して強行された４月５日の「再発防止研修」では事前の報告書作成を義務付け、「研修」時間の長時間化、「研修」後の再度の「研修」受講の義務付けなどが強いられている。不起立闘争を理由にした「減給」や「停職」の処分を出せなくなった都教委が、この「再発防止研修」の結果を「反省がない」とし、「戒告を超える重い処分」や「分限免職」を強行しようとしているのだ。これを許さないため、都教委への要請行動が取り組まれた。
　都教委への要請行動は、２０１２年１２月２１日に予定されていたものだが、要請に際して窓口となる都教委・教育情報課は、事前に要請行動のやり方・内容についての制限を加え、要請行動を拒否する暴挙に出た。「都教委包囲・首都圏ネット」の仲間は、都教委・教育情報課の要請行動に対する制限を許さず、「細かい進行の流れは決めずに、私たちのやり方で進行する」ということを確認させた。その上で、１月１７日の要請行動に臨んだ。
　この日の要請行動には都教委・教育情報課から課長・波田他一名が出席、冒頭「都教委包囲・首都圏ネット」の見城氏が１２月２１日の都教委・教育情報課による要請権の侵害に対する抗議をした上で、要請行動を開始する。
　入学式で不起立を闘った教育労働者に対して行なわれている「再発防止研修」の実態を明らかにする。研修センターに呼び出して２回、都教委が学校に乗り込んでの「研修」が３回、校長による「研修」が週１回（これについては毎回はできず）で４月から８月までの５ヵ月間に２０回を超える「研修」が強行されているのだ。これは、「繰り返し同一の研修を受けさせてはいけない」とした東京地裁仮処分決定をも踏みにじるものだ。
　「『再発防止研修』は教育かおしおきか」という質問対して課長・波田が「広い意味での教育」と答えるや会場の怒りが爆発する。「これが教育だとすれば恐ろしい」「不起立している教職員は自分たちは悪いことをしたとは全然思ってない。正しいことをしていると思っている。その思想信条をやめて、別の思想信条を持ちなさいと強要している」と、「研修」とは名ばかりの「転向強要」であることを明らかにする。　
　「再発防止研修」について、実際の体験者が「講師は言うことを言ったらぱっと消えていく」「同じことを繰り返し、質問を受け付けない」「これは研修ではなく拷問、体罰だ。そしてその目的は『分限免職』だ」と喝破する。「反省」をしない、すなわち「転向」しない者はそれをもって「分限免職」にしようというのだ。
　１時間程度の要請行動ではあったが、「再発防止研修」が「転向強要」であり、「転向」しない者に対しては「反省していない」として「戒告を超える重い処分」や「分限免職」を課す目論みであることを明白にした。そして、三項目の要請などに関して文書での回答を確認してこの日の行動を終えていった。
　（東京・山谷日雇労働組合）