3・24 沖日労が春闘・論会を開催 〈沖縄〉
沖縄・首里日雇労働組合
3月24日、沖縄・首里日雇労働組合が「春闘討論会」を開催した。この日は生憎の雨であったが、日頃からともに闘う仲間たちが集まり、さまざまな課題を共有し合った。 はじめに、組合の仲間よりの「明日25日は『全国寄せ場交流会』による『対厚生労働省団交と対日本経団連・日建連追及―弾劾行動』が闘われる。沖縄でもこの取り組みに連帯し、本日の春闘討論会を開催する。討論に集中し、課題を共有し、明日からの闘いに備えよう」との提起をうけ、討論会に入っていった。
まず、全国の各寄せ場からの報告をうけて、組合の仲間が、「われわれは仕事をして生活していくことを追求する。そのうえで生活保護申請が必要となった場合にはいつでも相談して欲しい。行政の不当な対応を許してはならない」と呼びかける。そして仲間から、「残業代が25パーセント増しという実態はまったくない。ある業者は賃金も安いうえ残業代も安い」「現場によっては年齢制限があるというのを聞いている」「アスベストがあるような劣悪な現場の場合、業者は事前に説明せずに労働者を連れていく」「『雇い入れ通知書』はまったくない」「年度末調整の期間であるにもかかわらず仕事が少ない。4月~5月はさらに仕事が減るのではないか」などの意見が出る。
つづいて、沖縄の状況の報告だ。昨年組合として対処した労災事案についての具体的な経過を報告し、今後につなげる課題を明らかにする報告をはじめとする多くの報告がなされた。すべての報告の後に、組合の闘う方針が提起される。第一に「組合の仲間を増やすこと」。第二に「普天間基地解体・名護新基地建設阻止を精力的に取り組むこと」。第三に「全国で闘う労働者と連帯して闘いを推進すること」。以上三点が簡潔に提起された。結集した仲間からは、「闘うことで組合の輪が拡がり、そのことが結果として一人ひとりの抱える困難を解決する力となる。闘うことで道が切り拓ける」「辺野古『埋立申請』が強行された。安倍政府は今後も厳しく迫ってくるだろう。この一年間を『正念場』としてがんばろう」「安倍政府は4月28日を『主権回復の日』と言うが、沖縄にとっては日米合意のもと軍事支配下に叩き込まれた日だ。安倍は、未来永劫沖縄に基地を押しつけようとしている。4・28沖縄人民解放闘争に起ちあがろう」と意見が提起された。