争議支援のお願い

争議支援のお願い

 

サントリーパブリシティサービスによる「雇い止め」撤回を闘う争議当該  
神奈川県地域連合労働組合 川村朱美子

 

神奈川県警による不当デッチ上げ弾圧に追従する「自宅待機」の強要、「就業規則違反」での「雇い止め解雇」攻撃  

 

 私は、サントリーパブリシティサービス株式会社(以下SPS)の契約社員としてサントリーウエルネス・お客様センター内債権部門で2010年11月から2年半働いていました。電話の受付の仕事で、支払いに関する問い合わせが主な仕事ですが、扱っている商品の受注、変更の手続き、時には商品の説明などお客様センターの一員として勉強を重ね、まじめに働いてきました。対応がいいという事で表彰されたこともありました。
 しかし、6月11日、神奈川県警は私に対して不当な「詐欺」容疑でデッチ上げ逮捕を強行しました。SPSは神奈川県警の不当逮捕を鵜呑みにし、私に対して就業規則にある「暴力団および反社会的集団」と規定しました。そして、6月24日から毎週、取締役専務・宇野重雄とコミュニケーション本部部長・大高貞樹に呼び出され、誰が書いたか分からないYAHOO知恵袋やインターネット上のデタラメな情報を唯一の根拠として、期間満了での「雇い止め」をチラつかせながら何度も「自主退職」を迫られました。
 私が、いくら法的根拠の説明を求めても、まったく聞こうとしません。
 大高は、当初「政治活動は反社会的活動に当たらないと自分は思っているので継続して働いてほしい」と言っていた事も「会社の意向だから」と覆し、7月20日昼ごろに、今日も16時半ごろから話がしたいと言ってきました。その日は用事があり、前回も時間が超過したことから、「翌週、出勤日である7月23日にしてほしい」と伝え、そのまま終業時間近くまで連絡が無かったことから、要求が受け入れられたと思っていました。しかし、16時45分ごろ、突然職場に乗り込んできて、「10分で話が済む」と言い出し、まだ業務が途中でもあり、10分で済む話でもないため23日にしてほしいと何度言っても「業務命令だ」と聞き入れませんでした。その上、突然封筒を差し出し「明日から自宅待機だ」と一方的に通告してきました。私は納得ができないため、再度23日に話をしたいと言っても通告書を押し付けてきたのです。さらには、7月23日に出勤してきた私を大高、宇野の2人で待ちかまえ、「業務命令違反だ」と脅すことまでしました。

 

「連合」傘下のサントリー労働組合の闘わない姿勢 

 

 サントリー労働組合は、私のこの「雇い止め」に対して「就業規則違反でないなら親会社であるサントリーホールディングスの人事部から通告してもらう」と言っていたにも関わらず、後日「別会社であり、そもそも『非正規』労働者は組合員になれない。団交権はこちらにはない」と問題の核心にはまったく触れることすらしませんでした。
 「連合」傘下であるサントリー労働組合の闘わない姿勢に今更驚きもありませんでしたが、「自分で闘う」ことを改めて決意し、東京・山谷日雇労働組合の仲間とともに8月6日、港区大門の仕事先であるビル前で就労闘争として、朝出勤する労働者にビラまきと情宣を行ない、8月8日には、支援の仲間と共に赤坂のSPS本社に団交申し入れを行ないました。何よりも、当初「継続して仕事をしてほしい」「逮捕だけで起訴されていないなら、問題ない」と言っていたことを覆し「会社の意向」と切り捨てた部長・大高を絶対に許すことはできません。
 今後、SPSとの団交に入っていくと思いますが、こちらの要求である「雇い止め」の撤回と職場復帰を突きつけていくつもりですので、なにとぞご支援お願いします。

 

神奈川県警の言いがかりとデッチ上げ「詐欺」容疑の真相  

 

 神奈川県警が私に対して不当な「詐欺」容疑でデッチ上げ弾圧を強行した背景には、神奈川県地域連合労働組合の委員長であり、また、昨年結成された全国労働組合運動交流会(以下全労交)の代表呼びかけ人に今年3月に就任したことがあります。全労交は不当な解雇に対して闘っているパナソニック争議当該や、ヤンマー争議当該など全国で闘う多くの労働者の結集をかちとっています。神奈川県警はこうした労働運動の拡大を恐れ、私を潰し、労働運動を解体しようと目論み不当弾圧をしかけたのです。
 神奈川県警は「アパートには住むつもりも無く、活動拠点として借りる目的を明らかにせず、住居として借りた」「不動産屋と大家をだまして借りた」と主張しました。契約したアパートは純粋に住居として借りたのであって、1ヵ月に数度しか帰れないことがあったり、友人がたまたま泊まりに来ることがあっても何の問題があるというのでしょうか。こんなことは許されるはずもありません。当然ながら、起訴などされるはずもなく、釈放された事はいうまでもありません。
 労働基準法第3条には「労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として差別的取り扱いをしてはならない」とあります。また、憲法19条は思想信条の自由を認めています。 神奈川県警の不当デッチ上げ弾圧に追従するサントリー資本の「雇い止め解雇」攻撃は、「法律違反」に他なりません。これを許せば、私たち労働者は自分の生活を守る運動一切ができなくなり、泣き寝入りするしかありません。
 サントリー資本による不当な「自宅待機」「自主退職」を強要する「雇い止め解雇」攻撃をはね退けて職場復帰をかちとる闘いに、今後皆さんのお力を借りて闘っていきたいと思っています。どうかご支援をよろしくお願いします。