９・２５東京総行動

９・２５東京総行動

ヤンマー東京支社前で抗議集会

　午前１１時、小雨が降る中、東京駅八重洲口にあるヤンマー東京支社前には続々と支援が結集してくる。
　まず主催者である「東京けんり総行動実行委員会」事務局長があいさつに起つ。続いて、連帯あいさつとして「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判」原告・榊原氏、「首都圏なかまユニオン」、「戦後補償元徴用工裁判を支援する会」の中田氏が発言した。
　当該・稲森氏が決意を表明する。「ヤンマーは、2009年２月１５日に私を含む『非正規雇用』の期間従業員の約半数に当たる２５２人を解雇しました。そして、裁判闘争、労働委員会闘争においてヤンマーは、一貫して『“リーマン・ショック”という止むにやまれない理由があったので契約を解除した』と主張してきました。そう言うならば、2011年３月１１日の東日本大震災の震災特需でヤンマーという会社は、2011年度は前年対比純利益で４００パーセント利益増を達成しているのだから、新たな雇用として私たちを雇い入れる可能性があるのではないのかと、2012年５月３０日にヤンマーに団体交渉を申し入れました。その団体交渉の席でヤンマーは何と言ったか。『企業には裁量権があるので、あなた方を絶対に雇いません』。今まで『組合を敵視したり、あなた方を差別したわけではない』と主張してきたのに、十分雇い入れができる高収益の中で、企業の『裁量権』を振りかざして雇用を認めないヤンマーの対応は、『不当労働行為』以外の何者でもありません」「その『不当労働行為』について、滋賀県の労働委員会は救済の利益がないと切って捨てました。今、中央労働委員会のほうに救済を申し立てています。年内にも第１回の期日が開かれると思います。改めてヤンマーの『不当労働行為』を中央労働委員会で訴え、闘いを続けていきたいと考えております」「東京総行動でこの間ずっと申し入れ行動を行なってきましたが、その度に担当者が留守なぞという形で警備員に対応を任せています。もしヤンマーが自分が行なってきた行為に対して一点の曇りもないのであれば、要請文を受け取ることぐらい、なんら問題がないはずです。しかし要請文を一切受け取らず門前払いを続けているヤンマー。今後は内容証明郵便で社長に直接送ろうと考えています。このことは中労委で闘っていくひとつの柱となると思いますので、今後、正式に内容証明郵便という形で送ったほうがいいのか、あるいは要請行動を行ない動画として記録して労働委員会に出したほうがいいのか、そういったことも含めて検討したいと思います。これからもヤンマー相手に徹底的に闘っていきたいと思いますので、中央労働委員会での闘争も含めてご支援よろしくお願いいたします」と、今後の闘いの決意を明らかにし支援を訴えた。　　
　最後に、稲森氏の音頭でヤンマーに対しシュプレヒコールを叩きつけていく。「ヤンマーは解雇した『非正規雇用』労働者の雇用責任を果たせ！」「不当労働行為を改め、『非正規雇用』労働者を再雇用せよ！」「佐々木氏の霊前に謝罪しろ！」「誠実に団体交渉に応じろ！」「勝利するまで闘うぞ！」と怒りを込めてシュプレヒコールを叩きつけ、ヤンマー東京支社前行動を終えていった。

フィリピントヨタ労組が要求を叩きつける

　総行動最後の行動であるトヨタ東京本社前には続々と支援の仲間が結集する。横断幕を広げ、ビラまきが始まる。集会前にフィリピントヨタ争議の簡単な概略が説明され、歩道を行きかう労働者にビラが手渡されていく。
　午後５時３０分、集会が開始される。主催者あいさつに続いて「フィリピントヨタ労組を支援する会」の山際氏、来日したフィリピントヨタ労組のエド委員長、ウィニー副委員長が発言した。
　「全造船関東地協」の早川氏は、「解雇事件は、労働組合を認めようとしない会社に対して、公聴会、日本で言う労働委員会みたいなものですが、そこに休暇届けを出して参加した組合員の約半数の２３３人、全員解雇ということが起きたというものであります。さらに、ストライキをやった組合員のうち二〇数人に対して刑事告発を行なった。2010年には、配転問題で休み時間に組合として職制に話し合いを求めるという中で新たな解雇、合計２３７人の解雇をフィリピントヨタはやった。間違いなく組合潰しです。労働組合として、団体交渉を求めていることは、フィリピンの雇用労働省も認めている。ところが色々ありましたけども、現在では最高裁も含めてすべて解雇は有効である、団体交渉権も認められていないという状況にある。言うまでもなくトヨタが金と力にものを言わせ、フィリピン政府に対しても、裁判所に対しても、圧力をかけそうやってきた結果であると私たちも考えるし、ＩＬＯもそのような解雇が有効なぞということは国際労働法から言っても認められないと結論づけ、現在この問題の解決を迫っているわけであります」「解雇有効とした前アキノ政権と、司法が弾劾され、裁判官が罷免されるということになっています。つまり、政権が変わったことでフィリピントヨタ労組に対する様々な弾圧が改めて検証されている。ＩＬＯの強い勧告の中で、フィリピン雇用労働省が解決に向けて労働組合と話し合いをし、トヨタに対しても解決を求めようとしている。日本のトヨタ本社が一日も早い決断をして解決に乗り出す、ということが今まさに問われている。解決のために重要な時期に来ていると考えている。皆さん方とともに闘いながら、一日も早い勝利のために、引き続き闘いを続けていきたいと思っている。皆さん共に頑張りましょう」。
　トヨタに対して怒りのシュプレヒコールをあげる。「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団」から連帯あいさつ、事務局からの総括提起と続き、次回は１２月半ばになることを確認し、最後に、「全造船関東地協」の議長・青木氏の音頭による「団結ガンバロー」で東京総行動を終えた。
〈神奈川県地域連合労働組合〉