争議支援のお願い

争議支援のお願い

中労委闘争へのお願い

ヤンマー争議当該　びわ湖ユニオン書記長　稲森秀司

　ヤンマー争議当該で、びわ湖ユニオン書記長の稲森秀司です。
　去る１月１９九日に中央労働委員会の２回目の調査が開催されました。中労委の現在の認識は滋賀県労働委員会の命令及び指揮についてズサンで荒っぽいという印象を持っていて、先行労働委員会事件はもちろんの事、さらにその前の直接雇用時の就労条件について団体交渉を申し入れた件、またそもそもヤンマーびわ工場でどのように先行事件の申し立て主体の「アルバイト派遣パート関西労働組合長浜分室」が結成され、どのような活動を行ない、ヤンマーがかたくなに雇用を拒む背景事情も含めて詳細に調査を行ないたいという姿勢は大きく評価できると考えます。
　また、２０１２年に滋賀県長浜市内永原工場の閉鎖に伴う「非正規」労働者の解雇を行なうのか否かの質疑を長浜市議会議員が行なった際に、「解雇は考えていない」「雇用の確保を行なう」との回答を行なった事実が明らかになり、工場閉鎖という緊急の事態にもかかわらず雇用確保できる体力のあるヤンマーが、２００９年２月１５日に５０２人もの大量解雇を行なったのは、当時勢力を拡大しつつあった「非正規」労組の勢力を一掃するために、組立職場においては「非正規」労働者の全員解雇を行ない、機械加工現場では労災隠しを阻止するために「非正規」労組に加入した稲森を、見せしめ的に同一ライン内で一人だけ解雇するという行為に及んだことをもう一度詳細に主張しようと考えています。　就労闘争については、２月４日から始まった職業訓練校に参加するために朝６時４５分には自宅を出なければならないので、社前就労闘争は２月に入って出来ていません。
　今後の就労闘争については大阪の鶴野町にある本社前で月１回の就労闘争に切り替えていくことを先日「釜ヶ崎労働者の会」の小泉氏と相談いたしました。
　次回の中労委は３月１０日ですが、私は職業訓練校に参加する関係で出席できませんが、びわ湖ユニオン執行委員長をはじめとする日々の就労闘争に参加していない執行委員が２月１８日の東京総行動や中労委でどのような報告や抗議を行なうのか非常に楽しみです。
　当該が生活苦にあえいでいる中で、びわ湖ユニオンの活動資金を自身の生活保護費で賄いつつ活動している事実をどう考えているのか、また第１回調査の後の報告集会において「支援する会」の事務局・岩崎氏が、ヤンマーを追い詰めていく行動をしていくと宣言をしてその後具体的に何をどうしたのか、２０１３年３月２１日「ヤンマーミュージアム」がオープンした際に、長浜市に対して申し入れ書を提出してその回答を求めてどのような結果が出たのか等を追及していただけると幸いです。
　ＭＤＳという闘えない組織が、関電エネゲート争議当該・吉岡誠一氏の争議や、自治労争議当該・清水潤子氏の争議などことごとく争議をつぶしてきたことをどのように考えているのか等の追及をしていただけると幸いです。
　私は、前述の争議当該のようにつぶそうとする妨害に屈せず、ヤンマーの息の根を止めるつもりで今後も闘ってまいります。
　今後も変わらずご支援賜りますよう重ねてお願いいたします。

都労委闘争への支援のお願い
　

神奈川県地域連合労働組合委員長　川村朱美子

  サントリー・ＳＰＳ（サントリーパブリシティサービス株式会社）争議当該の川村朱美子です。
　サントリー・ＳＰＳによる不当な「雇い止め」「自宅待機」命令に対して、これまで５回の団体交渉を重ねてきました。ＳＰＳ側は「『革労協（解放派）を反社会的勢力・団体と会社が決めました」「川村さんは『革労協（解放派）』と関係があるから契約は継続できない。期間満了で『雇い止め』にします」という主張をまったく変えようとしません。組合側からは「反社会的勢力・団体」とはどんな団体を言っているのか、「サントリーグループ企業倫理綱領」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体」とあるが、市民生活に脅威を与えている団体が「反社会的勢力・団体」ならば、福島原発事故を引き起こした東京電力はどうなのか、墜落事故を起こしたことがあるオスプレイを沖縄の住宅地上空で飛行させている米軍はどうなのか、サントリーの関連会社を含む「偽装食品」問題を引き起こした会社はどうなのか、サントリー・ＳＰＳ側の見解を問いただしても専務・宇野は「お答えできません」と回答さえしません。「会社が決めた」といっている以上その規定内容を即答できないこと自体おかしいのです。それでも「雇い止め」にすることだけは主張を変えようとしない、まったくの不誠実団交であるため、都労委に「不当労働行為」の「申立」を行ないました。
　１月２４日、第１回目の「調査」では、公益委員から「申立」後に行なった団体交渉の内容と争点について質問がありました。反社会的勢力・団体について宇野が答えられなかったことや、釈放後の出勤日である６月２３日に部長・大高が「反社会的勢力・団体は暴力団だと思っている」と発言したことなど「雇い止め」通達された簡単な経過を説明し、さらに「組合活動は否定しない」としながらも、活動としての「革労協（解放派）」との関わりのみを理由に「雇い止め」を決定したことは明白であるのに、団体交渉では違う理由を後から付け足してきていることなどを訴えました。
　「法」の適用すらされていない団体を「反社会的勢力・団体」と勝手に一企業が決め付け、さらに「関わりを持っている」ことだけを理由に「雇い止め」にすることは明らかに「思想・信条の自由」に反する「憲法」違反行為であり、「不当労働行為」です。そして「組合活動は認める」としながらも、闘う労働組合に対してはこれを徹底排除するという活動家排除攻撃に他なりません。こんなことを許せば、労働者、特に「非正規」で働く労働者はどんなに重労働を強いられても不当な労働条件でも、それこそ死ぬまで働けとされても声をあげることすらできなくなってしまいます。
　次回第２回目の都労委は、３月１９日午後４時３０分からです。サントリー・ＳＰＳの不当性を暴露しながら反論を開始していく所存ですので、なにとぞご支援よろしくお願いいたします。