「乾坤一擲」

乾坤一擲（けんこんいってき）

　マスコミは3月12日の自動車や電機などの大企業の集中回答日を大きく取り上げ、「春闘の賃上げ率が2パーセントを超えるのは2001年以来、13年ぶり」なぞと、「アベノミクス効果」なるものを賛美したが、一方では、「ブラック企業」の代表であるユニクロが「パート・アルバイト1万6000人の限定正社員化」を打ち出し、「九割非正規化」攻撃が強まっている。▼集中回答日に回答したのは日本の全企業の0・1パーセントに過ぎない。それもユニオンショップで入社すれば同時に組合員とされ、「大企業正社員クラブ」と揶揄されるような「労働組合」の話だ。中小企業で働く労働者や「非正規雇用」労働者には賃上げどころか、4月から消費税増税が襲いかかっている。トヨタは、年間一時金だけでも244万円と回答しているが、「非正規雇用」労働者でこの金額の年収に届く人はほとんどいないだろう。▼いくら高額の給与、一時金であろうとも、資本とストライキなどで対決することもなく手に入れた「賃上げ」は決して「かちとった成果」とは言えない。同じ現場に「非正規雇用」労働者がいることを「当たり前」にしたり、海外進出した現地での労働組合つぶしや、原発輸出、武器輸出で収益を上げた資本からの「配分」を受け取っていては〝闘う労働組合〟を作ることも、世界の労働者と結びつくこともできない。▼全労交の顧問・佐久間忠夫さんが言うように、「自覚を持ち、自分で学び、運動し、自分たちで作っていく」労働者が結集する労働組合運動を作り、全労交の前進を実現しよう。（山崎）