郵政労働者　全労交呼びかけ人　吉田明夫さん

　春闘の真っ只中集まられたみなさん、ごくろうさまです。私は年末から体調を崩し、年明けから仕事を休んで療養中のため参加することができません。本日の集会の成功を祈念し、アピールを送ります。

　春闘の回答は一時金が３・３プラス特別手当。まあなめられたものです。ＪＰ労組本部は「今春闘でのスト権確立について想定していない。スト権確立については規約で定めているとおり全組合員での一票投票が必要となる。強い闘いを展開するためには、圧倒的高い支持率で投票を終えなければならない。これまで二〇一二春闘でのはがき行動、２０１３春闘での署名行動への参加率を見た時に、組織の状況を見た判断が必要ではないか」といって闘いを組織しようともせず制動しています。賃金アップはわれわれの生活がかかっている以上、絶対に必要です。

　本社の本音は「株式上場をにらんで黒字をめざす」。結論的に言えば「賃金カット、要員カットによる経営を来年度もしていく」ということです。これに対し、ＪＰ労組としては「郵政グループ各社の中間決算の数値や、通期見通し及び中期経営計画の投資規模による損益見通しを踏まえ、今後慎重に検討していく」として受け入れようとする始末です。会社の経営上に問題があるからといって理解せよでは済まされません。ストライキを制動する中央本部は職場の労働者ではなく本社の方をみているようです。

　そもそも２００９年以降、ＪＰ労組中央本部自身、賃上げ要求を取り下げ、郵政労働者の賃上げを抑えてきたのも事実です。これでは組合の求心力とか組織強化、拡大を叫べども、みらい研も同様、労働者は離反していくだけです。しかも、支部・分会での集会で情勢報告を行なってもしらけるばかり。組合離れは止まりません。役員へのなり手は減るばかり。超勤が生活給でなければローンも払えなくなる。自爆営業も放置。サービス労働も放置。要員不足で正常業務運行ができていないことも放置。さらなる労働強化を現場におしつけるのでしょう。

　大失敗した「２ネット施策」。スタート初め「正社員」は対面配達＝書留・速達・小包等配達、そして営業を行なう「非常勤」は受け箱配達＝通常配達が中心でした。しかしながら、２００６年導入時頃には対面・受け箱配達の分離ができず、単なる「正社員廃止・非常勤化」にすり替えられてしまいました。９３８人の「正社員」が切られ、およそ１５００人の賃金の安い「非常勤」に据えかえられてしまったのです。そして毎年のように「非常勤」労働者は辞めていき（辞めさせられ＝会社側の思惑通り？）、補充がないまま今日に至っているのです。「非常勤」労働者は今や「月給制期間雇用」社員と「時給制期間雇用」社員に分けられ、同じ仕事量を、賃金をはじめ労働条件の全く違う「正社員」・「月給制」・「時給制」とが担っています。そして４月から導入される「新一般職」は簡単に言えば、今の「正社員」が出世もなく、安い賃金で働かされるというものです。「正社員」の更なる分断であり、ますます低賃金労働者を生み出そうとしています。会社は施策の失敗の責任を一切取らず現場労働者に押し付けている実態です。今求められているのは闘う労働運動です。「労使協調」、「本工主義」「企業主義」を突破してさらなる「限定社員」の拡大―「解雇自由化」、「九割非正規化」攻撃を粉砕する２０１４年春闘の爆発をかちとっていかなければなりません。共に団結して闘いましょう。