中労委闘争への支援のお願い
ヤンマー争議当該 びわ湖ユニオン書記長 稲森 秀司
平素ヤンマー争議へのご支援ありがとうございます。
争議当該である私は、現在ヤンマーの就労妨害のためコンビニやパチンコ店のアルバイトすら断られる(ヤンマーが長浜商工会議所を通じて、私の生年月日・住所・顔写真を回状として配布されています。)中で2009年8月から生活保護を受給し就労闘争を闘っています。
2009年9月の職業訓練受給時は、職業訓練の給付金10万円のうち3万円余りの所得控除が行われたのに、現在は1円たりとも控除が廃止されております。なおかつ生活保護受給者に対し、職業訓練を義務付けるとの方針を政府は示しています。
1月初旬に現在受講中の職業訓練「テクニカルメタルワーク科(溶接技能講習)」の申し込みを行ない、必要書類を入校式の前日までにすべて整えたにもかかわらず、2月分の受講手当の不支給が決定され、3月から生活保護費は、職業訓練受講手当10万円を引いた7000円のみの支給です。3月はわずか7000円の収入のみでした。
「ヤンマー闘争を支援する会」からの雀の涙にもならない活動費と組合費収入6000円と合わせて3万円弱の中で、日系人の組合員の裁判の弁護団会議・労働相談等行動する費用はおろか生活すらできない状況に陥っています。
中央労働委員会の参加もできない中で、びわ湖ユニオン・田中充郎新執行委員長からも労働委員会の報告も一切ありません。
争点か現在どのようになっているのかも、「支援する会」からもびわ湖ユニオンからも全く連絡も報告もないというのが現状です。
職業訓練も7月末に終了しますが、まだまだ厳しい状況の中での闘いになりますが、私自身ヤンマーや「支援する会」やびわ湖ユニオン執行委員の理不尽な仕打ちに屈するわけにはまいりません。
次回の中労委は7月23日、午後1時30分となります。今後も引き続き、ご支援を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。現状報告になりますが、現在置かれている状況をご理解よろしくお願いいたします。
傍聴支援のお願い
キヤノン電子株式会社とキヤノン電子労働組合の共同の
退職強要に対する損害賠償請求事件 眞壁とし子
この事件は、キヤノン電子労働組合の従業員の眞壁とし子に対してキヤノン電子株式会社とキヤノン電子労働組合が、共同で退職強要したことに対して、2009年9月、さいたま地方裁判所秩父支部に、損害賠償請求した事件です(後にさいたま地方裁判所熊谷支部に回付されました)。
4月28日、損害賠償請求事件の第24回期日の口頭弁論(最終弁論)がさいたま地方裁判所熊谷支部の401号法廷で行なわれました。今回で弁論は終結し結審となりました。
お蔭様で今回も、10人以上の方に傍聴席に入りきれないほどのご支援を戴きました。心より感謝致します。
今回の期日では原告と2人の代理人弁護士が意見陳述を行ないました。原告は、最終準備書面でまとめた重要な主張で客観的な証拠によって事実が明らかなものを、取上げて意見を述べました。代理人弁護士は、会社の支配介入、経費援助など不当労働行為、被告組合が提出した証拠の問題点、この事件の総括的な問題などについて述べました。特に、客観的な証拠によって事実が明らかなものについては、今後整理してホームページ上に載せて、解雇事件の「確定給付企業年金法に基づく企業年金において、経済的な理由が無い、具体的には“労使でリスクを分担すること”を理由とする、企業年金の給付減額に、原告眞壁とし子が不同意の意見表明をしたことを、飯塚宏裁判官“権利の濫用”、加藤新太郎裁判長、竹内純一裁判官、長谷川浩二裁判官“不当な行為”と判断したこと」と比較して、池本壽美子裁判長、飯塚宏裁判官、竹内知佳裁判官がどのような判断をするのか、皆様と共によく注視させて戴きたいと思います。
また、最終準備書面の提出締切は4月25日でしたが、被告らは結審日の当日に準備書面を提出しましたので、原告には結審後の反論が認められました。
次回は判決となります。次回期日、2014年9月8日(月)午後1時10分から、さいたま地方裁判所熊谷支部401号法廷です。
司法がどのような判断を下すのか、皆様の、国民の厳しい目が必要です。引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。