４・１４教育委員会制度解体阻止！国会前行動

４・１４教育委員会制度解体阻止！国会前行動

　４月１４日、「都教委包囲・首都圏ネット（包囲ネット）」が呼びかけた国会前行動が闘われた。４月７日の国会前行動に続いての二度目の連続行動だ。
　安倍政府は、４月４日に「地方教育行政法」改悪案を国会に提出。１６日、衆院本会議での改悪案の趣旨説明が行なわれ、実質的な審議に入ろうとしている。「包囲ネット」の仲間たちは、「４月中にも改悪」を強行しようとする安倍政府の攻撃に対決すべく緊迫した情勢を向かえて連続的な国会行動に起ち上がったのだ。
　午後２時、衆院第２議員会館前の路上に集まると、国会に向かって力強いシュプレヒコールをあげる。
　「包囲ネット」のＡ氏は、「現在の教育委員会制度は、本来の趣旨からはかけ離れた形で運営されてきた。東京都や大阪市でのように。今回の改悪では、その本来の教育委員会の建前もまったくなくしていくものだ」「戦前の教育制度の下で、学校教員は、お上の言ったことをそのまま伝えるのが仕事。政府が『右』と言ったら『右』と教えるものだった」「安倍は、祖父・岸信介から『戦前の教育はすばらしい』と吹き込まれ、戦前の教育を理想と描いている。その安倍は、戦後教育を『マインドコントロール』と言いなして否定しようとしている。まったく許せない」と痛烈に批判し、その戦前の教育の結果が、「満州事変から中国全面侵略に踏み出し、アジア２０００万人の犠牲をもたらした」「戦前においては、国家に命をささげることが尊いことと学校で『刷り込み』がなされた」「戦後教育の出発点は、その反省に立って政治から独立性を確保するための制度設計がなされてきた。そのひとつが一般の行政から独立した教育委員会制度だった」と教育委員会制度の経緯について説明した。さらにＡ氏は、「政府・文科省による地方教育行政への介入が強められようとしている」「現行の法制度では国は地方教育には直接、関与できないようになっている。文科省の権限は、あくまでも『指導・助言』しかできない。しかし、『法』改悪によって文科省の権限が強められ『強い指導』が可能となる」「戦前の天皇制教育のように国家による統制・支配が強化されていく」「このような重要な問題をはらんだ教委制度解体について注意を喚起している者は私たち以外はほとんどいない」「わたしたちは大きいメディアをもっているわけではないが、国会議員がひとりでもこの問題に関心を寄せ、疑問の念をもつことを願って、粘り強く国会前の行動をこれからも続けていこう」と決意を示してアピールをしめくくった。
　続いて、２００６年の教育基本法改悪阻止の闘いに取り組んで以降久しぶりに国会前に登場したという「包囲ネット」のＫ氏が、東京・山谷日雇労働組合の代表が、「破防法・組対法に反対する共同行動」の仲間が力強く訴える。
　東京・山日労の仲間は、「『日の丸』『君が代』強制に対決して闘う教育労働者と連帯してきた。『包囲ネット』の呼びかけに応え、都立高校での卒業式ビラまき行動に取り組んできた。山谷でも右翼ファシストによって仲間が虐殺されてきた。アブレと野宿を強いられている日雇い労働者の解放のために『反戦・仕事よこせ』の闘いを推し進めていく」とあいさつを行なった。
　最後に、Ａ氏のリードでシュプレヒコールを国会にたたきつけ、２１日にも国会前行動を展開していくことが確認され、この日の行動をしめくくった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈東京・山谷日雇労働組合〉