全国労働組合運動交流会（全労交）
３・１５ ２０１５年春闘勝利総決起集会へ
全国労働組合運動交流会
全国の働くなかまのみなさん。全国労働組合運動交流会（全労交）は、来る３月15日、東京・千駄ヶ谷区民会館において2015年春闘勝利総決起集会を開催します。
安倍や大企業経営者の口から「賃上げ」の言葉が繰り返され、「アベノミクス春闘」が喧伝されています。安倍や大企業経営者は、「昨年に続く賃上げを実現する」と言っていますが、昨年の春闘で賃上げが実現し、生活が改善した労働者がどれほどいるでしょうか。安倍が「賃上げが実現した」と言う日本企業の〇・３パーセントにしか過ぎない大企業でさえ、「賃上げ」と言えるのは率にして〇・４パーセント、金額は１ヵ月に１０００円から1500円というわずかなものです。実際には労働者の実質賃金は、昨年の11月時点で17ヵ月連続で減少しています。「非正規雇用」はついに2000万人を突破しました。
「アベノミクス」がもたらしたものは、消費税増税や「円安」物価高による実質的な「賃下げ」、「非正規雇用」の拡大でしかなかったことは隠しようもない事実です。安倍は、この事実をごまかし、期待をつなぐために「大企業や富裕層が潤えば中小企業や低所得者にも次第に富が行き渡る」という「トリクルダウン」論を主張していますが、世界のどこでも「トリクルダウン」は起きていません。まったくのペテンです。「アベノミクス」によってトヨタは２兆円を超す純利益を手に入れ、富裕層は保有する資産価値を増やし続けています。「アベノミクス」が大資本や富裕層に恩恵を与え、圧倒的多数の労働者には窮乏生活を強いて資本主義経済の延命を図ろうとするものであることはもはや誰の目にも明らかです。
2015年春闘を前にして安倍や資本家たちが「アベノミクスによる賃上げ」を口にするのは、ほんの一握りの大企業のわずかな「賃上げ」と引き換えに「アベノミクス第三の矢」の「成長戦略」を強行するためです。資本家たちは、「成長戦略をもっと徹底しろ」と安倍に要求しています。安倍は、「成長戦略」で日本を「世界で一番ビジネスのしやすい国にする」と触れ込み、「アップル」が日本に研究開発拠点を開設することを「アベノミクス効果」と自慢しています。しかし「アップル」は、利潤追求のためには労働者に16時間連続労働、18日間連続勤務を強制し、あげくには解雇や自殺に追い込むことを平然とおこなう悪徳資本です。安倍の「成長戦略」は、こんな悪徳資本が日本中で労働者の生血を吸い尽くすようにすることでしかありません。
全国の職場や街頭で「アベノミクス」への怒りが渦巻いています。しかし、労使協調の「連合」は、安倍が招集した「アベノミクス」推進のための「政労使会議」に「経済の好循環実現のため」という口実で同席しています。「連合」は、昨年の春闘総括を「『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』をめざし、長年一定の水準にはりついてきた賃金水準の引き上げをはかることができた」なぞと言い、ますます「アベノミクス」翼賛勢力へと転落しています。安倍は、日本労働運動を「連合」の「アベノミクス」翼賛勢力化からさらに進めて原発輸出や武器輸出を「稼ぐ力」と言って平然と行なう戦前のような「産業報国会」型労働運動として完成させることを狙っています。こんな攻撃を許してはなりません。2015年春闘を「大幅賃上げ」実現、「成長戦略」粉砕、「労働規制の緩和」粉砕をかかげた春闘として全力で闘いぬこうではありませんか。資本に無制限の派遣労働の利用を可能にさせて「九割非正規化」―「生涯派遣化」をゴリ押しする「労働者派遣法」改悪案や「残業代ゼロ化」のための「労働基準法」改悪案を労働者の闘いで葬り去り、「成長戦略」の核心である「労働規制の緩和」攻撃を粉砕しましょう。
私たち全労交は「戦後労働運動の限界の根底的突破」をかかげ、「労使協調」「本工主義」「国益主義」を突破して闘う労働者の結集軸を建設するために闘いを開始しました。2015年春闘を実力で闘うなかから「民営化」―「非正規化」、「帝国の官吏化」攻撃と対決する公務員労働運動の前進、資本に「直接雇用」「無期限雇用」の原則を強制する「非正規」争議の勝利、「君が代」不起立を闘い、戦争教育と対決する教育労働者運動の前進、原発廃止に向けて闘う労働者との合流、大阪市長・橋下の寄せ場労働運動解体攻撃と対決する寄せ場労働運動の前進を実現し、改憲―戦時国家体制形成を政治信条とする安倍の名護新基地建設、原発再稼働、武器輸出の攻撃を怒りの闘いで粉砕しましょう。
あらゆる産別、雇用形態の労働者の圧倒的な結集をもって2015年春闘勝利総決起集会を実現し、「連合」や全労連を突破して闘う労働者の一大奔流を作り上げていきましょう。
集会要綱
沖縄からの報告
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会
日時 ３月15日（日）午後1時30分
会場 東京・千駄ヶ谷区民会館
主催 全国労働組合運動交流会（全労交）
連絡先 東京・山谷日雇労働組合
東京都台東区東浅草２－１－６
電話０３－３８７６－８０４０