「辺野古・現場からの報告」

辺野古・現場からの報告　

　　　　沖縄・首里日雇労働組合

　年明け以降、安倍政府はより凶暴に名護新基地建設に突き進んでいる。１月１５日、沖縄防衛局は昨年１１月の衆院解散という政治的理由によって中断していた名護市辺野古海域での作業を再開した。１月２７日には作業船数隻を大浦湾に投入し、トンブロックを海底に設置する作業に踏み込んだ。このような政府―防衛省の攻撃に対し、辺野古現地では仲間たちが陸上と海上を貫く激烈な攻防を展開している。

　われわれ沖縄・首里日雇労働組合も、キャンプ・シュワブゲート前にかけつけスクラムを組み闘いぬいています。ここでは年明け以降の政治状況を整理しつつ、少しでも現場攻防の息吹を全国の仲間に伝えたいと思います。この場を借りて、あらためて現場への結集と全国各地での辺野古闘争に呼応する闘いの拡大を訴えたいと思います。

安倍政府の凶暴な攻撃について

　自民党・安倍政府は、昨年１１月の知事選では推薦した仲井真が１０万票差で落選し、つづく１２月の衆院解散総選挙では沖縄全４区で自民党候補が落選するなど相次いで大敗を喫した。選挙結果は、「埋立承認」を強行した前知事・仲井真や「辺野古容認」に転じた自民党沖縄「県」連へ深い怒りの表明であり、埋め立て着工に向けて暴力的な工事を強行する安倍政府への怒りの表明であった。だが安倍政府は、攻撃を緩めるどころか「（工事を）法令に基づいて淡々と進める」（官房長官・菅）と踏みつける足に力を込めたのである。

　安倍政府は、新知事・翁長に対し徹底的な〝冷遇〟を決め込んでいる。就任挨拶すら受けつけず、「沖縄振興予算」の減額を突きつけている。仲井真に対しては「埋立承認」と引き換えに「２０２１年度までの３０００億円規模の予算確保」を提示し、２０１４年度は概算要求を上回る３５０１億円の「振興予算」を組んでいた。だが「辺野古反対」を掲げた翁長が就任した途端に、「財政難」を口実として概算要求から一割以上減となる予算（３３４０億円）を計上したのである。政府自らが強調する「振興策と基地問題はリンクしない」という建前さえ投げ捨てる露骨な手口である。予算額だけではない。予算決定前に毎年行われる要請行動もことごとく蹴られた。翁長は、サトウキビ関連の要請でＪＡ沖縄と同席して農相・西川と面会しようとしたが拒絶されている。西川は、ＪＡ沖縄や自民党沖縄「県」連との面会には応じている。政府は、新基地建設問題とは直接関係のない「農業振興」まで盾にとって、「辺野古容認に転じよ」と圧力を加えているのである。

　「振興予算」減額の一方で、新基地建設関連の「防衛予算」は跳ね上がっている。政府―防衛省は、「普天間移設費」（契約ベース）として１７３６億円を計上した。２０１４年度は２１億円に過ぎなかったものだ。基地推進派の育成にも支出を怠らない。防衛省は、キャンプ・シュワブ内一部土地の「軍用地料」に関して前年度比で６５パーセント余も上乗せした額を提示している。これまで「山林原野」として査定していたが、２０１５年度から突如「宅地見込み」として換算し出したのである。軍用地料は基地撤去反対勢力である「沖縄県軍用等地主会連合会（土地連）」を育成するために景気動向や財政状況に関わらず年々上昇しているが、これほど急激な上昇は初めてのことである。露骨な買収工作である。

　安倍政府が翁長を〝冷遇〟する最大の理由は、沖縄戦の体験を怒りの根幹にすえて反戦・反基地闘争を実力闘争として飛躍させようとする沖縄の闘いを叩き潰すことにある。そもそも翁長自身は、２０１２年の知事選では仲井真の選対本部長を務めていた。翁長「県」政が掲げる「辺野古反対」「県外移設」も安保容認・基地容認の上に立つ主張に過ぎない。その意味では、これまでの保守派と何も変わるところはない。それでもなお現段階において政府が徹底して〝翁長冷遇〟に躍起となるのは、その背後に沖縄労働者人民の安倍政府へのすさまじい怒りをみているからに他ならない。現場の怒りが、現地闘争への限りない共感と辺野古現地への大結集として結実しているからに他ならない。安倍政府にとって名護新基地建設攻撃における第一の課題は、反戦・反基地闘争をその根っこから叩き潰すことなのである。

翁長「県」政の動向について

　「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」という翁長は、１月２６日、前知事・仲井真による「公有水面埋立承認申請」の「承認」に法的瑕疵がなかったかどうかを検証する「第三者委員会」を設置した。翁長は、「第三者委員会」の結果をもとに「埋立承認」の「取消」または「撤回」を示唆している。「取消」も「撤回」もともに「埋立承認」という行政行為を失効させる手続きだが、違いは法的瑕疵の有無である。これに関して、名護東海岸の住民らが先頭に立って仲井真を訴える「辺野古埋立承認取消訴訟」の弁護団は、「違法な埋立承認は取り消すのが原則」（三宅俊司弁護士）としている。違法性は同「訴訟」でも詳細に指摘されている。例えば、「公有水面埋立法」第４条１項２号「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」に関して、仲井真「県」政は、「環境影響評価（アセスメント）」の「評価書」の「知事意見」で「事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」としていたが、「保全不可能」のまま「知事意見」を踏まえることもなく「埋立申請」を「承認」した。これについて仲井真「県」政は、「埋め立ての承認であり、飛行場運用による被害は判断の対象外」だの「騒音と身体的被害の因果関係は認められない。防音工事や金銭賠償によっても解消・軽減されうる性質の損害にすぎない」だのと無様な論理を展開した。「第三者委員会」は、「遅くとも７月に県に報告する」としている。それをうけて翁長が「取消」などの判断をすることになるのだろうが、「４月にも本体着工」と切迫する中で動きの遅い翁長「県」政への不満も募る。国側は知事が「取消」すれば「埋立承認取消」撤回の「違法確認訴訟」や「職務執行命令訴訟」も想定している。政府は「訴訟になっても国が負けることはない」（防衛省関係者）と傲然と突きはなしている。こうしたなかで仲間たちは、国の違法な工事強行を阻止するために身体を張って闘う決意を打ち固めている。

　「第三者委員会」を設置した翁長は、沖縄防衛局に対し「工事の一時中断」を要請しているが一蹴されている。「辺野古に移転するのが唯一の手段で、最も早い解決方法」（防衛相・中谷）とする政府―防衛省は、知事要請翌日の１月２７日、大型作業船２隻と資材運搬船３隻など計７隻を大浦湾に投入し、浮具（フロート）などを固定する数十トンもあるブロックを次々と海中に投げ入れ始めた。「第三者委員会」なぞまったく無視し、とにかく作業を強行して既成事実を積み重ねようとしているのである。作業工程はデタラメ極まりない。昨年ボーリング調査を強行した際に、海底に係留していたアンカーが台風で流されて２４８個のうち１２０個がなくなり、サンゴ群体を損傷させていたことが明らかとなっている。「環境保全への配慮」などウソ八百である。辺野古の海を徹底破壊し、それを見せつけ、「あきらめ」を強要しようとしているのだ。

激烈を極める現場攻防について

　年明け以降、辺野古闘争はよりいっそう激しさを増している。キャンプ・シュワブのゲート前では、資材搬入を実力阻止しようとする沖縄労働者人民が、機動隊と連日の肉弾戦を繰り広げている。大浦湾では海上行動隊がオイルフェンスを越えて工作物に迫るなど、海上保安庁の度重なる暴力や拘束にも怯まず果敢な闘いに打って出ている。「絶対にあきらめない」が闘う沖縄労働者人民の合言葉だ。

　ここでは、辺野古現地闘争の前進を２点確認しておきたい。第１に、阻止闘争の２４時間態勢への突入について。現場の仲間たちは、１月１１日よりこれまで８時から１６時としていたゲート前座り込み行動を２４時間態勢に移行させた。「１５日工事再開」を地元紙にリークするなど、挑発的に出てきた国家権力との攻防を強化するためである。闘う仲間たちは、１月１２日から１４日にかけて機動隊との激烈な攻防も交えて、第一ゲート前に敷かれた〝殺人鉄板〟を逆占拠することに成功している。沖日労も鉄板占拠闘争を闘いぬいた。沖縄防衛局は、１４日から１５日の深夜に機動隊を増員して鉄板上での危険極まりないごぼう抜きをやらせて重機などの搬入を強行した。だが沖縄防衛局は、機動隊の大動員なしには「工事車両専用入口」である第一ゲートを一秒も確保できない状況にある。沖縄防衛局職員は鉄柵を固く閉ざし、機動隊の後ろでおろおろするばかりだ。われわれは、その後もゲート前に結集し圧力をかけ続けている。

　第２に、大衆決起の拡大について。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は、昨年８月中旬から続けている「辺野古バス」の増便を決定した。昨年は毎週月曜の那覇出発便にとどまっていたが、１月中旬より那覇市のほか沖縄市、うるま市、宜野湾市、名護市、読谷村にまで広がり、ほぼ毎日昼間の時間帯は１００人から２００人が現場に結集する状況を生み出している。若者たちの結集も拡大しつつある。沖日労は、「島ぐるみ会議」の言う〝保革を越えて〟は誤りであると考えるが、「辺野古バス」の運行が辺野古絶対阻止に情熱を注ぐ無数の市民たちの支えで実現していることについては確認したい。

　こうした沖縄の闘いの前進に恐怖する安倍政府は、弾圧態勢を強化している。政府は、「県」警に対して「阻止闘争の徹底排除」を直接指示し、「往来妨害罪」適用を示唆している。それに応じて機動隊が暴力的対応をエスカレートさせている。海上保安庁は昨年来の全国動員で対応し、大浦湾およびその周辺に十数隻の巡視船を停泊させ、大量のゴムボートや警戒船を投入して海上行動隊を暴力的に排除している。「カヌー一隻に巡視船一隻」と揶揄されるほどの態勢のもとで、容赦ない暴力が振るわれているのだ。具体的には、腕をねじあげる、首を締め上げる、頭を海水に押し付ける、救命胴衣を破る、カヌーのパドルを奪う、カヌーを転覆させる、リーフ外の沖合にカヌーを放り出す、マスコミの取材を妨害するなど、数え上げればきりがない。「徹底的に痛めつけろ」といった指示がいきわたっている。当然にも、第一一管区海上保安庁本部に対する「過剰警備」批判が高まっている。

　沖縄防衛局は、作業海域をオイルフェンスやフロートで囲った上で、「事実上の埋立着工」と位置づける「仮設桟橋」設置に踏み込む構えだ。大浦湾の深い地点における１２ヵ所の海底ボーリング調査も２月中に強行しようとしている。さらに１月２９日沖縄防衛局は、「ケーソン新設工事（１工区）」についてゼネコン五洋建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約した。早ければ４月にも本体工事着工を強行しようとしているのだ。

　状況は切迫しています。われわれはあらゆる手段を駆使し、辺野古闘争の大爆発を実現するために現場で奮闘します。全国の仲間のみなさん！沖縄と日本「本土」を貫く闘いの輪を拡大し、名護新基地建設を阻止しよう。朝鮮反革命戦争とファシズムへ突き進む安倍極右政府を打倒しよう。