争議支援のお願い

　争議支援のお願い

裁判傍聴支援のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　キヤノン電子株式会社とキヤノン電子労働組合の

　　　　　　　　　　　　　　　　共同の退職強要に対する損害賠償請求事件　眞壁とし子

　この裁判は、キヤノン電子株式会社（以下、キヤノン電子）とキヤノン電子労働組合（以下、キヤノン電子労組）が、キヤノン電子労組の従業員の眞壁とし子（以下、眞壁）に対して、共同で退職強要したことに対して、損害賠償請求した事件の控訴審です。

　２０１５年２月４日に、キヤノン電子株式会社及びキヤノン電子労働組合の共同の退職強要に対する損害賠償請求事件の控訴審の第二回口頭弁論が行なわれました。

　今回も傍聴できない方がいらっしゃるほど、多くの皆様からご支援を戴きました。誠にありがとうございます。

　今回の期日では、控訴人・眞壁の準備書面と被控訴人・キヤノン電子の準備書面が提出されましたので、それぞれこれを陳述しました。被控訴人・キヤノン電子労組は準備書面を提出しませんでした。その後、控訴人・眞壁が意見陳述を行ない、控訴人代理人２人が陳述を行ないました。今回で、弁論は終結しましたので、次回は判決日となります。

　意見陳述では、第１として「被控訴人会社が、被控訴人組合の人事政策に、不当に介入したことを発端としている事件であること」、第２として「原審を支持することは、現在、国が進めようとしている年金制度の政策に関して、国民全体に、多大な悪影響を与える判例を確立することになること」について陳述しました。

　第１については、被控訴人会社が、被控訴人組合に、「専従書記を雇用できる余力があるなら、組合員の一時金をカットするから、組合費から補填するように」などの威嚇的発言を行ったことについて、不当労働行為であることを明確にし、それが原因となっている嫌がらせや権利侵害が不法行為であるとの公正な判断を求めました。

　第２については、本事件では、国が所管する企業年金制度に関して、行為準則を無視して、事業主が加入者の受給権を侵害したことが、争点の一つとなっています。特に、昨年から、マクロ経済スライドによる公的年金の給付減額に対処するために、閣議決定を受けて、厚生労働省の社会保障審議会の企業年金部会では、「中小企業、公務員・主婦層に、企業年金または企業年金同様の年金制度を導入し、公的年金の給付減額分を補っていく」という目的のために、企業年金の普及について話し合いが行なわれていました。具体的には、今国会で、企業年金「改正」のための関連法案が提出される予定になっています。したがって、原審を支持することは「現在、国が進めようとしている年金制度の政策に関して、国民全体に多大な悪影響を与える判例を確立すること」と同じなのです。

　ところで、法令改悪に先立って、労働法をはじめとする国民を守るための重要な法令が判例法で形骸化されようとしています。本事件でも、企業年金の加入者の権利保護が形骸化されようとしており、その顕著な例なのです。企業年金の普及を進めようとしている現在、決して許してはならないことです。

　日本共産党もこのような状況を注視し、今回の期日には、国会議員の秘書が傍聴しています。

　２００９年９月７日の提訴から５年４ヵ月、皆様のご支援を力に、全力で闘ってきました。結果は厳しいことが、予想されますが、やるべきことは全て行なったので悔いはありません。判決後は最高裁での闘い、また、別件の解雇事件のための闘いもありますので、引き続き気を引き締めて取り組みたいと思っています。

　控訴審の判決期日は、２０１５年４月８日（水）午後１時１０分から東京高等裁判所８２２号法廷です。