仙台市職労中央執行委員・全労交呼びかけ人　石渡正人 氏　

仙台市職労中央執行委員・全労交呼びかけ人　石渡正人 氏

　急な用事ができたために、残念ですが本日のの集会に参加することができなくなりました。連帯のメッセージを送ります。

　昨年の人事院勧告は、「７年ぶりのプラス勧告」と言われていますが、実質的には賃下げのペテンです。人事院は、「給与制度の総合的見直し」を唱えています。これが実施されれば、査定昇給による競争と分断が強化され、その評価が分限事由にされ、Ｄ評価が連続すれば分限免職にもつながるという、とんでもない代物です。

　全国の自治体では「非正規雇用」の労働者が７０万人に達し、外郭団体では約８割が「非正規」という状態です。一年単位での切り捨て、使い捨てが横行しています。「指定管理者制度」の導入で公共施設の管理に民間企業が参入していますが、黒字運営をするために人件費が徹底的に抑えられ、低賃金・不安定雇用を増やす結果となっています。まさに、自治体が「ワーキング・プア」を作っているのです。

　「公務員制度改革」の名の下に、賃下げ―「非正規化」が強行されることを阻止する闘いが何としても必要です。外郭団体で働く「非正規雇用」労働者と結びついて闘い、全労交の先頭で、自治労本部の制動を打ち破って、自治体労働運動の前進を切り拓いていく決意を明らかにして連帯のメッセージとします。