郵政労働者・全労交呼びかけ人　吉田明夫氏

郵政労働者・全労交呼びかけ人　吉田明夫氏

　体調が思わしくなく、本日の集会に参加することができませんが、集会の成功を祈念し、連帯のメッセージを送ります。

　ＪＰ労組は、今年の春闘で、２パーセント・６０００円の賃上げと年間一時金４・３ヵ月を要求しています。昨年の春闘では、１パーセント・３０００円の賃上げと年間一時金４・３ヵ月を要求し、結果は１０００円の賃上げと年間一時金３・８ヵ月で妥結しています。スト権を確立することもなく、経営側の「株式上場をにらんだ黒字経営」を共通の目標にするような労使協調路線の結果です。ＪＰ労組の春闘要求は、労働者の生活と怒りに根ざした「生きていける賃金を出せ！」という要求ではありません。「株式上場の成功」「経営の黒字化」を優先して経営側の顔色をうかがうという、労働者の立場に立った賃金闘争とはとうてい呼べないものです。

　ＪＰ労組委員長は、今年の要求内容の理由を「株式上場によって日本郵政グループを成長・発展させるため」「その原動力となる組合員・社員の協力」「働く者の意欲を高め、活力を最大限に引き出すため」と言っています。「経済の好循環実現」を政労使会議で合意した「連合」と同じ内容です。

　「黒字経営」の名の下に、現場では「年賀はがき」などの自爆営業、要員不足が原因となった事故が続発しています。昨年４月からは、「新一般職」という名前の「限定正社員」制度が導入され、「正社員」を分断し、人事評価によって競争させ、低賃金に抑え込むシステムが始まっています。今、郵政職場には「正社員」、「新一般職」、「月給制契約社員」、「時給制契約社員」、「アルバイト」と、何重にも労働者を分断する構造があります。これを突破する団結と闘いが何よりも求められています。これは、日本労働運動が問われている課題そのものだと思います。

　安倍の「戦後７０年談話」にむけた「有識者懇談会」の座長には、日本郵政社長の西室が座長代理の「安保法制懇」の北岡とともに肩を並べています。郵政労働運動が侵略戦争と植民地支配を居直り、「会社のため、国のため」と叫んで「産業報国会」型労働運動に転落することを阻止し、闘う労働運動を建設していくために、私も尽力する決意です。ともに２０１５年春闘の爆発をかちとりましょう。