１０・１　トヨタ東京本社門前闘争

10・１トヨタ東京本社門前闘争

　１０月１日、東京総行動（主催：「けんり総行動実行委員会」）の一環として、トヨタ自動車資本による組合潰しを狙ったフィリピントヨタ労組２３７人の解雇撤回をせまる門前闘争が闘われた。この日の闘いには、９月２６・２７日に開催された「全国ユニオン」の集会で支援の要請を行ない、２８・２９日に愛知県のトヨタ本社に争議解決に向けた要請行動を行なったフィリピントヨタ労組のエド・クロベ委員長と執行部メンバーの２人も参加した。

　トヨタ自動車資本によるフィリピントヨタ労組に対する大量解雇―労組破壊攻撃は、労組が２０００年に大衆投票で「団交権獲得決定」を行なったことを、トヨタ資本が取り消しさせようとしたことから始まっている。これに対して労組は、労働委員会に提訴し、労働委員会での審問に傍聴動員を行なった。２００１年、これをトヨタ資本は、「年次有給休暇の取り方が手続きルール通りでなかった」とあげつらい、組合員２３３人の大量解雇を強行し、さらに、２０１０年には工場内で組織再建のために活動していた４人を解雇したのだ。以来、１４年間にわたってフィリピンの現地法人、愛知県のトヨタ本社、トヨタ東京本社を貫く解雇撤回闘争が、日本国内では全造船関東地協を主軸にした支援体制が作られ、闘いぬかれている。

　午後４時半から始まった飯田橋のトヨタ東京本社に対する門前闘争は、結集した労働組合の旗が林立するなか、「けんり総行動実行委員会」の纐纈氏の主催者あいさつから始まった。つづいて、「フィリピントヨタ労組を支援する会」の山際氏がマイクを取り、「フィリピン政府に対して『国際労働機関』（ＩＬＯ）から６次にわたって『円満な解決を進めるための労使交渉等の開催について努力するように』という勧告が出されている。この勧告は、形式はフィリピン政府に対して出されたものだが、内容から言って当然、日本のトヨタに出されているものだ。フィリピン政府が円満な解決に向けて努力しているにもかかわらず、日本のトヨタは、一顧だにしないという姿勢に終始している。トヨタが労使交渉で解決を図ることを要求し、勝利するまで闘うことを確認しよう」と訴えた。

　つづいて、フィリピン現地からかけつけたエド委員長が発言する。エド委員長は、「私たちが日本のトヨタに来るのも１４年目になる。これからもトヨタ東京本社に来て闘い続けることを宣言する。トヨタが恥知らずな組合潰しをやる限り、私たちは闘い続けることをトヨタに言っておく。トヨタは、フィリピンで私達の力を弱めるために、組合員を囲い込み、寝返り工作を行なっています。私達がフィリピンでトヨタとトヨタのビジネスパートナーの前で抗議行動を行なっていると、警察の特殊部隊が来て妨害をしたり、解散させようとしてくる。このような組合破壊も続いている。トヨタがこのような組合潰しを続けても、争議解決には何の役にも立たない。長い争議を解決する道は、ＩＬＯが勧告している交渉を通じての公正な解決を実現するために、私たちとの交渉のテーブルに着くこと、これが唯一の解決に向う道だということを強く訴える」「日本の労働者が闘っているアメリカと一緒になって戦争をするための『安全保障法』に対する闘いに支援をしたい。『戦争法』に対しては、日本の労働者とともにフィリピンの労働者も闘わねばならないと考えています。これからも国際連帯で闘っていきましょう」と決意と明らかにし、ともに闘う呼びかけを行なった。

　集会はつづいて全造船関東地協の早川事務局長、ＪＡＬ争議団、東京学校ユニオンの増田さんから闘う決意が述べられ、最後に、全造船関東地協の青木議長の音頭で「団結ガンバロー」が三唱され、当日の行動は締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈東京都地域連合労働組合〉