特集「世界大恐慌爆発情勢下の世界の労働運動」

特集　「世界大恐慌爆発情勢下の世界の労働運動」

ギリシャ

　ギリシャでは、１月２５日に総選挙が行なわれ、「債務返済拒否」と「緊縮財政政策の中止」を呼びかけてきた「急進左派連合」（ＳＹＲＩＺＡ）が、右派だが「反緊縮」や富裕層からの増税を掲げる「独立ギリシャ人党」と連立政権を組み、政権に就いた。第二次世界大戦後、内戦や軍事政権を経て、中道右派の「新民主主義党」（ＮＤ）と中道左派の「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）の二大政党支配が続いてきたギリシャで、このような左派政権が誕生するのは初めてのことだ。

　ＳＹＲＩＺＡの「躍進」の背景には、２０１０年に始まった「緊縮財政政策」によって、４年間で平均賃金が４０パーセントも下降し、２００９年に９パーセントだった失業率が２５パーセント、若年層の失業率が約５０パーセントになるという賃下げ―高失業がある。また、多岐に渡る増税が実施されるいっぽう、医療予算や年金など社会保障は削減され、長期間の失業によるうつ病発症者や自殺者の増加、貧困層の拡大、栄養失調の児童の増加、幼児死亡率の上昇といった生活苦がある。

　しかし、ＳＹＲＩＺＡ党首から首相に就任したチプラスは、「欧州連合」（ＥＵ）側に譲歩する姿勢に転換し、債務返済や年金・給与の支払いに充てるとして、地方自治体や公的機関に対し、余剰金を中央銀行に移管するよう求める政令を出した。これに対して、４月２３日、アテネで学生が「チプラス（首相）、バルファキス（財務相）、大学の金に手を出すな！」「一ユーロたりとも渡さない！」と叫んで抗議デモに決起し、財務省前で警官隊と対峙した。翌２４日には、アテネ中心部で自治体職員や病院職員がデモに決起し、首相官邸に迫り、機動隊と対峙した。

　６月２９日、チプラスは３０日が返済期限となっている「国際通貨基金」（ＩＭＦ）からの融資の返済は履行しない方針を表明した。この日、アテネでは「緊縮財政政策」に反対する大規模デモが闘われた。そして７月１日、ギリシャは「債務不履行」（デフォルト）に陥った。７月５日に行なわれたＥＵ側が要求する「財政構造改革案」の受け入れの是非を問う国民投票は、６１パーセントが「ノー」を突きつけた。７月１５日には、ギリシャ最大の公務員労組である「ギリシャ公務員連合」（ＡＤＥＤＹ）などが増税や年金支給開始引き上げなどの「緊縮財政政策」に反対する２４時間ストを闘い、年金受給者がデモを闘った。

　１１月１２日には、ＡＤＥＤＹと民間部門の最大労組である「ギリシャ労働総同盟」（ＧＳＥＥ）が増税と「年金改革」に反対する２４間ストライキに入った。さらにＧＳＥＥは、１２月３日に年金改革に反対する２４時間ゼネストを呼びかけ、共産党系の「全ギリシャ戦闘的労働者戦線」（ＰＡＭＥ）も１２月３日のストに参加することを表明している。

フランス

　フランスでは、４月９日、３０万人が参加して、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する「労働規制の緩和」を目的とした通称「マクロン法案」に反対し、「緊縮財政政策」に反対するデモが闘われた。

　「マクロン法案」とは、昨年８月に経済相の就任したマクロンの名前から来たものだ。マクロンは、就任以前にも大統領・オランドの側近として、法人税と社会保障費の企業負担分を軽減する経済政策「責任協定」を立案した人物だ。「経済成長、経済活動、経済的機会の平等のための法案」を正式名とする「マクロン法」は、現行法が企業に対し、解雇対象者に社内での配置転換先や、国内外でのグループ企業での転職先を可能な限り紹介するよう義務付けているものを、企業の義務を自社内での配置転換先の紹介に限定、転職に関わる責任は労働者が負い、解雇などをめぐる訴訟の迅速化や、経済的理由による集団解雇の要件緩和も企図するものだ。また、同法は、解雇規制の緩和に加え、年５日に制限されている日曜営業を年１２日に拡大、国が定める特定の観光・商業地域では日曜営業を自由化し、深夜〇時までの営業を認め、労働者に長時間労働を強制しようとするものだ。

　デモに立ち上がった労働者は、「「マクロン法は企業に利益を与え、労働者には大量の失業をもたらすだけだ。子どもたちの将来の雇用にも確実に悪影響を及ぼす」と同法を批判している。

イギリス

　イギリスにおけるストライキの回数がここ数年で激増し、その規模も拡大している。ストライキが実施された期間と参加人数を基に算出した「労働損失日数」を英国の国民統計局が調査。昨年は７８万８０００日に達した。２０１３年の４４万４０００日からおよそ倍増。また２０１２年は２４万９０００日だった。

　昨年７月、スト制限のための労働法改悪攻撃と公共部門賃金の凍結攻撃に対決して１００万人以上が一日ゼネストを貫徹したイギリス労働運動は、２０１５年に入っても保守党・キャメロン政権が強行する全面的な「労働組合規制法」案と公共部門の民営化攻撃に対決して闘いぬいている。

　今年７月、キャメロン政権は、労働組合の活動に対する全面的な規制強化のための法案を議会に提出した。その内容は、第１に、スト権を確立ための要件を「組合員の５０パーセント以上の投票」としている。第２に、公共サービス部門のストについては、組合員の４０パーセント以上の賛成と４ヵ月ごとの「スト権投票」を義務付けている。第３に、組合費のチェックオフ（給与からの天引き）廃止、第４に労組の職場代表の活動時間の制限、第５に、ストライキの事前通告の時期を７日前から１４日前に延長、第６に、ピケ要員の警察への登録の義務化、第７には、「スト破り要員」として「非正規雇用」労働者を動員を可能にするというものだ。これはまさに「ストつぶし法」案だ。

　この「労働組合規制法」制定攻撃とともに、公共部門の民営化攻撃も激化している。ロンドンのナショナルギャラリー（美術館）では、来館者に対する窓口サービスやガイドなどを民間委託する方針を示した。これに対して「イギリス労働組合会議」（ＴＵＣ）に加盟する「公務員組合」（ＰＳＣ）は、今年２月から断続的にストを闘い、８月からは無期限ストを宣言して、延べ１００日以上のストを闘いぬいている。

　７月には、ロンドンの地下鉄の労働組合が１０数年ぶりの大規模ストに突入している。ロンドンの地下鉄は、９月から一部の路線で金曜と土曜の夜間運行を開始する計画だったが、そのための給与や労働条件などを巡る労使交渉が決裂し、組合側はストに突入したのだ。

アメリカ

　アメリカでは２月に、石油精製産業の「非正規雇用」労働者３万人がストライキに決起している。 「米国鉄鋼労組」(ＵＳＷ)所属の労働者３万人が、２月１日正午からストライキに突入した。ストライキに決起した労働者の多くは「非正規雇用」労働者で、彼らが所属する石油工場は合計９ヵ所に及び、アメリカの原油精製量の１０パーセント以上に影響を及ぼしている。

　石油労働者を代表する「鉄鋼労組」と、エネルギー業界を代表するロイヤル・ダッチ・シェルは、１月２１日から賃金と作業場の安全条件などをめぐる交渉を行ったが、交渉は決裂した。「鉄鋼労組」の国際委員長は 、「シェルが交渉を拒否して席を立った」とし 「われわれは操業を中断することしか選択肢がない」と宣言した。労働者たちは、今回のストライキで賃上げの他にも 超過労働、不安定な労働条件、労働者と地域社会を威嚇する火災、化学ガス放出と漏出、爆発などの危険な作業場の安全要件、 労組弾圧、「契約職」拡大などの問題を改善しようとしている。

　一方、アメリカでは、反労働組合法ともいうべき「労働権法」を制定する攻撃が続いている。３月９日には、ウィスコンシン州で組合費の義務的徴収を禁止する等の「労働権法」が制定された。これで「労働権法」が制定された州は２５となった。「労働権法」は、南部やロッキー山脈地域の諸州では１９４０～５０年代から導入されており、これらの州では労働組合の組織率が極端に低く、賃金水準も低いことが知られている。ウィスコンシン州では、労働組合の組織率は、「労働権法」制定を強行した知事・ウォーカーの就任前の１４・４パーセントから１１・７パーセント下がっている。特に、「全米教員連盟」傘下の組合の組合員数は３分の１になり、州の従業員数も大幅に削減され、組合員数が７０パーセント減少している。

　労働組合の組織率が１１パーセント台に下落しているアメリカでは、労働組合への組織化を拡大するために、マクドナルドをはじめとするファスト・フード店を対象にして、時給を１５ドルに上げることを要求する行動が取り組まれている。

　４月１５日、２３６都市、参加者約６万人の「ファイト・フォー・フィフティーン(Fight for Fifteen)運動」が全米で展開された。連邦最低賃金が７・２５ドルにとどまるなか、人間らしい生活ができる最低水準となる貧困ラインを上回る賃金、１５ドルを獲得することが目的だ。

　アメリカのスーパーマーケットなどの小売産業で働く労働者の賃金は、他産業で働く労働者の賃金よりも３２・４パーセント低く、働いているにもかかわらず貧困ラインを下回る、いわゆる「ワーキング・プア」の比率が１０・１パーセントにのぼっている。他産業で働く労働者の６・６パーセントが「ワーキング・プア」であることと比べればはるかに高い。低賃金にあえいでいるのは、ファスト・フードや小売といった産業で働く労働者とその家族だけではない。大学新卒者の賃金についての調査結果では、２０００年比で賃金が７・７パーセント減少し、２６万人が最低賃金水準で働いている。製造業でも同様で、６０万人が時給９・６以下で、１５０万人が時給１１・９ドル以下で働いている。「ファイト・フォー・フィフティーン運動」の背景にはこうした全米で拡大する低賃金の問題がある。

　「ファイト・フォー・フィフティーン運動」の中核を担っているのは、「サービス従業員労働組合」(ＳＥＩＵ)と地域住民の組織、学生、中小企業事業主、宗教団体、ＮＰＯといった草の根の組織だ。運動は全米レベルに拡大し、各地域で進んでいる州別最低賃金引き上げの原動力となっている。

インド

　「新興市場国」の一つであるインドでは、１月６日、モディ首相が進める民営化政策に反対して炭鉱労働者５０万人がストライキに突入した。

　インドでは世界最大の石炭採掘企業であるコール・インディア（国営）が国内生産の８０パーセントを占めてきたが、モディ首相は４２年ぶりに民間企業による採掘と販売の許可を発表。政府は競争促進により電力不足解消をはかるとしている。これに対して、労働者は、賃金引き下げと人員削減をもたらすと批判している。「インド全国鉱山労働者組合」のザマ書記長は、民間企業への商業用採掘の許可を半年以上猶予することと、石炭産業の民間開放前に組合との話し合いを政府が確約するまでストライキを続けると宣言している。そして、五つの炭鉱労働者組合の代表がデリーに集まり、「政治的協議」に臨んでいる。スト一日目には同社の生産量が６４万５０００トンと、通常の半分に減少した。これに対して経営側は、おもに臨時労働者を動員することで生産を継続している。

　この炭鉱労働者のストライキ決起を受け、国民会議派、人民党、および左翼政党の系列を含む１０の全国労働組合組織が共同で、２月２６日をモディ首相の下での労働法改定をはじめとする一連の規制緩和に反対する「市民的不服従の日」として広範な行動に決起した。「市民的不服従の日」を宣言した共同声明では、「１月の炭鉱ストは労働者の全体的な士気を高めた。政府は石炭産業や土地取得に関する規制緩和、保険業の外国資本への一層の開放などを進めており、鉄道、防衛や他の重要産業への外国資本導入の意図も明らかにしている。石炭、銀行、保険、国有鉄道、電力などの産業規模の闘いが展開されている。鉄道や防衛産業を含む国営企業の労働者は４月に国会に向けたデモを計画し、それ以降ストライキを計画している。これは積極的な兆候である。労働組合は昨年、政府に対して１０項目の要求を提出したが、残念なことに政府は何の行動も起こしていない」とモディ政権を批判している。

　昨年５月の総選挙で勝利した人民党のモディ政権は、ヒンズー至上主義的政策を進める一方で、労働者に対する全面的な攻撃を進めている。モディ政権は、就任後の１年間は、労働組合からの抵抗をかわすために、人民党が政権を握っているラジャスタンとマディアプラデシュの両州で試験的に全面的な労働規制緩和を進めてきた。その「成功」をふまえて、今年の国会に、「独立以来の最大の労働改革」として、１９４７年の「労働争議法」、１９２６六年の「労働組合法」、１９４６年の「産業雇用法」を統合した新しい雇用関係法を提出する準備を進めている。それには、「①．従業員数３００人未満の企業は政府の許可なしで従業員を解雇できる（現行法では従業員数１００人未満の企業）、②．従業員数４０人未満の企業は労働法の主要な規定の適用を免除される、③．労働組合の承認には１０パーセント以上または１００人以上の従業員の賛成が必要（現行法では７人以上）」といった内容が含まれている。

　モディ政権の攻撃に対して、５月２６日に１１の労働組合全国組織（与党・人民党系の労働組合を含む）と５０の公務員組合連合が全国労働組合大会を開催し、９月２日に全国的な一日ストを呼びかけた。これらの労働組合は、シン前政権の下で１０項目の要求を掲げ、２０１０年から２０１３年にかけて三度にわたる全国ストを組織してきた。しかし、シン前政権は労働者の要求を無視しつづけた。インドでは１９９１年以降にラオ政権の下で進められた規制緩和政策の結果として、２００９年には上位１００人の富裕層の資産が合計で２７６０億米ドル以上となり、一方、労働者の賃金の上昇はＧＤＰの成長率や物価上昇率を大幅に下回っている。不平等の拡大に対する労働者の怒りは高まっている。

　９月２日のストを前に、８月２７日に政労交渉が行われ、政府は最低賃金や社会保障に関連する要求や公務員の欠員補充などの要求を受け入れるとし、労働法改定については政労使の三者協議を実施するとしている。

韓国

　韓国労働運動は、韓国資本と朴槿惠政権が強行しようとしている解雇規制緩和、「非正規雇用」拡大などを内容とする「労働市場構造」改悪攻撃に対して、民主労総を先頭にして、４月、７月、９月にゼネストを闘い、１１月「民衆総決起闘争」を貫徹し、１２月１６日のゼネストへと登りつめている。

　４月２４日、韓国・民主労総は、（１）「さらにやさしい解雇、さらに低い賃金、さらに多くの非正規職」を狙う朴槿惠の労働者殺し政策粉砕」（「労働市場構造」改悪廃棄）、（２）公的年金強化および公務員年金の改悪中断、（３）最低賃金３万ウォン争奪、（４）「勤労基準法」全面運用および「労組法」第２条改正、すべての労働者の労働基本権争奪を掲げてゼネストを闘った。朴槿惠政権は、「労働市場の二重構造を解決する」「正規職労働者の雇用の硬直性が強く、企業が新規採用をしないので、通常解雇要件を緩和する」と言い、「一般的な雇用解約基準および手続きに関するガイドライン」と称する「解雇ルール」を制定しようとしている。

　４・２４ゼネストには、１４の加盟組織に所属する２８２９ヵ所の事業場と、１６の地域本部に所属する９７の事業場の労働者が起ち上がった。ストライキには「金属労組」などの製造部門の労働者、「建設産業連盟」所属の建設労働者、「公共運輸労組」所属の学校「非正規職」および大学病院の労働者、「民主一般連盟」の清掃労働者などが決起した。また、スト権が認められていない教師と公務員も、集団年次休暇や総会開催などの方式でゼネストに合流した。「全教組」はこの日、３０００人の教師が集団年次休暇闘争に突入している。「公務員労組」所属の組合員も「支部別非常総会」を開く方式でゼネストに合流した。　

　７月１５日のゼネストでは、逮捕令状が発行された民主労総のハン・サンギュン委員長が映像メッセージで「１１月には民衆総決起大会を開催する」と宣言した。つづく９月２３日のゼネストは、同月１１日に朴槿惠政権が「労働市場構造改革」に関連するガイドラインを作成すると発表し、与党セヌリ党も１６日に関連する五つの法案を国会に提出した直後に闘われた。セヌリ党が提出したのは「勤労基準法」、「派遣労働者法」、「期間制労働者法」、「雇用保険法」、「労災保険法」の五改定法案。現在２年までの「非正規雇用」労働者の契約期間を４年まで延長できるほか、３２業種に制限されている派遣労働者の受け入れ対象を製造業や専門職の高齢者にも拡大する内容となっている。さらに、一度は民主労総との共同闘争を確認して労使政委員会から離脱していた韓国労総が、労使政委員会に復帰し、政府案に同意するという局面のなかで９・２３ゼネストは闘われた。

　１１月１４日の「民衆総決起大会」には全国から１４万人がソウルに結集し、朴槿惠政権打倒にむけて大統領府・青瓦台への実力進撃デモを機動隊の殺人的な高圧放水車を使った弾圧体制と対決して闘いぬかれた。この闘いのなかで、農民・ペク・ナムギ氏が高圧放水の直撃を受け、危篤状態が続いている。

　１２月１日、新政治民主連合とセヌリ党が臨時国会を開き、 労働者たちが反対している労働改悪法案を強行処理することを合意した。民主労総は二つの政党に対し、１２月１６日のゼネストで反撃すると宣言している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（木村）