2・13　総決起集会

２・13

「日の丸」「君が代」強制反対！１０・２３通達撤廃！総決起集会

　２月１３日、午後６時３０分から「都教委包囲・首都圏ネット（包囲ネット）」が主催する「『君が代・日の丸』強制反対！１０・２３通達撤廃！２・１３総決起集会」が杉並区のセシオン杉並で開催された。この集会には現役・ＯＢの教育労働者をはじめ約１００人の労働者人民が参加した。

　「包囲ネット」の主催者あいさつに続いて、中京大学教授の大内裕和氏が「安保法制と教育」の演題で５０分にわたる講演を行なう。

　大内氏は、安倍の「安保法制関連法」制定攻撃が資本主義経済の行き詰まりの中で出てきていることから講演を始めた。そして、支配層の危機感によって２００３年の「１０・２３通達」や２００６年の「教育基本法」改悪が打ち出され、「愛国心教育」を強制し、「非正規雇用」を拡大することによる「格差社会」が強められてきたという分析を行なった。そして、昨年の「安保法制関連法」反対の闘いに続き、沖縄・名護新基地建設をめぐる攻防などが、安倍が狙う「九条破棄」を核心とする改憲攻撃を阻止する力となるとし、大学生までもが「ブラック・バイト」による被害を受けるほどに現在の経済は、「世襲型資本主義」になっており、これに対決するものとして、「日本の戦争責任を問わない立憲主義を根拠とした『安保法制』批判ではなく、『賃労働と資本』の場における力関係を変革する運動の構築にこそ展望がある」と提起した。

　続いて、集会の後半は、学校現場からの報告が現役の教育労働者から行なわれる。

　最初に報告に起ったのは、「君が代」不起立を続け、９回目の処分を受けた田中聡史氏だ。田中氏は、「都教委は、最高裁判決が『減給処分は裁量権の逸脱』という判決を出しているにもかかわらず、私に減給処分を続けている。戒告や減給の処分も不当だが、『再発防止研修』をセンターに呼びつけて３回、勤務校に押しかけて４回もやることは許せない。３月には、管理職から呼ばれて『不起立するな』と言われるだろうが頑張る」という報告と闘う決意を表明した。

　次に、高校の現場からでは、「一年生の担任をしていて、校長からも３年まで持ち上がってくれと言われていたが、強制移動させられた。職場は、人事異動でバラバラにされ、若い教師は、パワーハラスメントを受け、無権利状態に置かれ、年間１００人くらいが『自主退職』の体裁をとって辞めさせられている。そういった中で、組合が取り組まないので有志で若い教師を支え、復職をかちとっている」。

　「『君が代』処分と職場」では、「都教委や校長は、『起立してくれたら、希望する学校に移動させてやる』という方法まで取っている。服務事故を起こす教員が出た場合、校長は３年間、その教師の報告を都教委に出さなければならなくなっている。『あなたのような教師を欲しがる校長はいない』とまで言われた。今度私が行く学校の卒業式には、都教委から３人も来る。私たちの闘いは決して譲れない闘いだと思うので、給料が減ろうとも頑張ろうと思っている。教えている子供たちが『裁判はどうなっているの』と聞いてくる。『あなたたちは立つことを強制されていない』ということをちゃんと話さなければならないと思っている」。

　「採用拒否第２次原告団」の永井栄俊氏の報告に続く「道徳の教科化の現状」では、「２０１８年度から『道徳の教科化』が行なわれるが、どう考えても教科化は無理だ。道徳的判断は、その瞬間その瞬間で一人ひとり違うものだ。一般化したり、体系化することはできないものだ。それをやろうとすることは、子供を一定の方向に向かわせるものになる」。

　「さまざまな闘いの現場から」では、立川防災訓練反対闘争の報告、「共謀罪」に反対する闘いの提起が行なわれた。

　集会決議が全体で確認され、行動提起として卒業式でのビラまきの呼びかけが行なわれ、「団結ガンバロー」で集会は締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈東京都地域連合労働組合〉