「『日の丸・君が代』不当処分を求める被処分者の会」　岩木俊一氏の報告

「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の岩木俊一氏の報告

　いつも「再発防止研修」の闘いに熱い支援をいただいている東京・山谷日雇労働組合の皆さんに、改めて心から感謝の念を表明したいと思います。

　私たち「被処分者の会」の闘いは、2003年１０月２３日に、「卒業式や入学式、学校の創立行事などの周年行事では、壇上に『日の丸』を掲揚し、その『日の丸』に正対して起立して国家を斉唱せよ」という校長の職務命令を出させるという、いわゆる「１０・２３通達」に反対する闘いとして、１３年間、闘っています。

　「１０・２３通達」が出された翌年の2004四年の３、４月の卒入学式では、予想以上の闘いとして東京都の高校、特別支援学校、小・中学校で不起立した人が200人以上出ました。都教委は大変驚き、慌てふためき、200人近い人に「戒告」処分を出しました。教職員への処分は、最初に「戒告」、次には「減給」、その次が「停職」になります。公務員の場合は、何か処分に不服があると、東京都人事委員会に不服申請で審査を請求します。人事委員会闘争が闘いの始まりになります。人事委員会は東京都の機関で、元副知事などが委員になっており、都側のやったことを認める機関でしかなく、結末は大抵知れています。ですから最初の「日の丸・君が代」不当処分撤回の闘いは、人事委員会の決定を待たないで裁判に移行して闘われました。配布されている資料にある「10・23通達関連の最高裁判決一覧」にある「2004年処分請求」の１６２人については、2012年に一人の「減給」を取り消す一部勝訴の最高裁判決が出ました。「減給」は取り消すが「戒告」は容認するという判決です。判決の内容は、「都教委が出している職務命令は憲法違反ではない」ということが前提になっています。ただし、「処分のやりすぎ」として「減給」や「停職」は「裁量権、処分権の濫用である」という判決です。

　私たち「被処分者の会」は、「日の丸・君が代」強制に反対しているのですが、内部には非常に多様な方々がいます。代表的な見解としては、「『日の丸・君が代』の『日の丸』は、日本の植民地支配・侵略のシンボルである。『君が代』は、天皇を賛美する歌である。だから認め難い」というものです。「生徒に強制することはできない。生徒の学習権や思想・良心の自由を侵害できない」という人もいます。「教育委員会が学校の教育内容について、一律に通達や職務命令を出して強制することは許せない」という人もいます。このように、「被処分者の会」はさまざまな考え方を持った集団です。「全労連」や「全教」を支持している人もかなりいます。もちろん無党派の人もいますし、宗教者の方もいます。それらの人たちが「『日の丸・君が代』強制を許さない」「処分は許さない」「『10・23通達』を許さない」という共通の目的で13年間活動してきています。

　第一次訴訟の最高裁判決は、不十分な判決ですが、力は持っています。下級審である東京地裁や東京高裁の判断を左右します。ですから、東京「君が代」裁判第二次訴訟は、６２人の原告が６～７年の裁判の結果、最高裁での判決は、「停職」は取り消し、「減給」も取り消しとなり、２１人の処分が取り消されました。東京都の教育委員会という行政がやったことを取り消しにするという裁判所の判決は、かなり異例なことです。

　「10・23通達関連裁判」は、１３年間の悪戦苦闘の末ですが、最高裁、あるいは東京地裁、河原井さんの東京高裁判決を含めて合計で６５件・１５５人の「減給」「停職」が取り消され、都教委の敗訴が確定しています。東京「君が代」裁判第三次訴訟は原告が５０人で、今最高裁に上がっています。東京高裁判決は、「減給」「停職」は取り消しているが、「戒告」処分については容認しています。処分されると、担任を外されるとか、自宅からかなり遠い学校に移動させられるとか、かなり様々な、表面に表れないダメージがあり、苦痛が与えられます。ですから損害賠償を求めています。しかし、裁判所はまったく損害賠償を認めていません。最高裁は、まったく法廷を開かずに上告を棄却するという事態もあります。ですから、一つには最高裁事務局への要請署名を取り組んでいます。後ほど署名板を回しますので、是非、賛同署名をお願いします。

　今年度の卒業式では、２人が不起立、１人が式場に入場しないという不服従―抵抗の闘いを展開しました。都教委は処分を前提にした事情聴取を今月の初めに行なっており、恐らく３月の末には処分が発令される事態になります。私たちはこの方々を支えながら人事委員会闘争、裁判闘争を展開する決意です。４月の４日か５日には、山谷の皆さんにいつも支援いただいている被処分者に対する「再発防止研修」が水道橋の東京都研修センターで行なわれます。私たちは反対行動を展開する予定です。

　私たちの会は、当初はたくさんの人たちが不服従―不伴奏の闘いを展開していたのですが、退職者が多くなり、闘う人々が減っているのが実情です。そういった意味で「職場での闘い」は難しくなっています。最高裁は、「２回にわたる『戒告』処分は、憲法に反するものではない」「思想・信条の自由を侵すものではない」という判決を出していますので、今回３回目の上告ですが、最高裁の判断いついては決して予断を揺るさない状態になっています。

　ただ、今日の春闘集会のいろんなアピールでもありましたが、現在の情勢は、「集団的自衛権の行使」を容認し、「安保―戦争法制」を成立させ、日本を戦争ができる国、戦争する国になろうとしている。その第一番目に小学生、中学生を「日の丸・君が代」で洗脳し、「道徳教育の教科化」で上の命令に黙って従うような人間を、小・中・高の段階で叩き込み、海外派兵の際の鉄砲玉にする、的にするという情勢です。自衛隊と都立学校の「体験交流」がかなり進んでいます。「宿泊訓練」と称して自衛隊の駐屯地に泊まるとか、自衛隊員が学校に来て講話をするという事態になっています。まさしく、教育現場から戦争国家を作っていくという状態になっています。私たちの「日の丸・君が代」強制反対、処分撤回の闘いは2003年から始まったわけですが、その当時よりも重要な意義を持った闘いだと思っています。

　私たちの組織も様々な弱点、問題点を抱えて弱気にもなるんですが、これからも「日の丸・君が代」の強制に反対する、処分撤回を最後まで求める、諸悪の根源である「10・23通達」の撤回をめざして闘っていきます。今後とも是非とも私たちの闘いにご支援をお願いします。かつて日教組は、「教え子を戦場に送るな」という有名なスローガンをかかげて戦後の民主教育をスタートさせたんですが、1995年ごろに日教組と今の文部科学省が「五項目合意」を行い、その中で「『日の丸・君が代』については争わない」ということを約束してしまっています。ですから、私たちの場合、都立高校では東京都高等学校教職員組合、略称「都高教」があるんですが、これが日教組に加盟していて、この問題については腰が重いんです。私たちが組合の大会で方針案に対して修正討議や修正案を提出して本少しだけでも敵対させないとか、わずかでも財政的な支援をさせるとか、そういう闘いをやりながらこの間闘ってきました。都教委は「減給」「停職」処分の取り消し判決が出ても、一切謝罪していません。現職の教師には処分が取り消しになったにもかかわらず、新たに「戒告」処分をかけ、再処分をかけてきています。この再処分を取り消させるのも私たちの大きな課題になっています。今後とも情勢の厳しさは加わると思いますが、是非皆さんのご支援・ご協力をお願いします。