「君が代」不起立を闘う教育労働者　河原井純子氏

「君が代」不起立を闘う教育労働者　河原井純子氏

 

　集会に結集のみなさん。河原井です。日頃のみなさんの心強い「雑木林の共闘」に心から感謝いたします。「２００３年１０・２３通達」から１３年、「日の丸・君が代」の強制は、「戦争法」と一体化し、「戦争のできる人「戦争のできる国」作りへ暴走しています。なんとしても「誰の子供も殺させない」「戦争法廃止」に全力を尽くしていきましょう。

　2015年５月、再雇用拒否二次裁判勝訴・河原井・根津裁判逆転勝訴は、みなさんの日頃の共闘の結果だと思っています。ありがとうございます。二件の裁判は今最高裁に入っています。これからも「2003年10・23通達の白紙撤回」「すべての処分の取り消し」にむけて、決してあきらめずに歩き続けていきます。さらなるいっそうの共闘を宜しくお願いします。

　今、大切なことは「大同団結」です。ひとりひとりが大切にされる「人権政権」「立憲政権」をめざして、一歩一歩いきましょう。「雑木林の共闘」に乾杯です。

 

沖縄・首里日雇労働組合

 

　沖縄では今、「子どもの貧困」が大きな問題になっています。ある大学の調査では、沖縄の「子どもの貧困」率は37・５パーセントで、全国平均の約２・７倍。実に、三世帯に一世帯以上の子どもが、「家で夕食をまともに食べることすらできない」ような困窮状態に置かれているのです。

　そのなかで安倍・自民党も、沖縄「県」選出の参院議員・島尻も、参院選を前にして、「子どもの貧困対策」をしきりに言い立てています。「貧困対策」を売りにして票を集め、名護新基地建設絶対反対の「民意」を切り崩し、新基地建設を強行することが、その狙いです。貧困層の子どもたちに、安くあるいは無料で夕食を提供する「子ども食堂」も、沖縄各地でブームになりつつあります。

　しかし、考えてみましょう。「子どもの貧困」とは、すなわち「親の貧困」の問題です。親の貧困とは、沖縄の労働者が置かれている低賃金、長時間労働、不安定雇用に示される過酷な労働条件の問題です。低賃金、長時間労働、不安定雇用とは、サービス業に偏った沖縄の産業構造の問題です。そしてサービス業に偏った産業構造を形成している最大の原因は、全国の基地面積の約７４パーセントを占める沖縄の基地の存在です。沖縄の貧困問題と基地問題は一つの問題の表裏です。

　「子どもの貧困」「沖縄の貧困」をなくすと言うなら、沖縄の最低賃金（2014年で６９３円　全国平均７９８円）、完全失業率（2015年度で５・４パーセント　全国平均３・６パーセント）、「非正規」率（2014年で44・５パーセント　全国平均38・２パーセント）という、どれをとっても「全国ワーストワン」の状況、沖縄の労働者が置かれた過酷な状況を変えなければなりません。根本的には、沖縄から米軍基地を、すべての基地をなくさねばなりません。

　労働法制を次々に改悪して資本家の便宜を図り、労働者を困窮の底へと叩き込んでおきながら、平然と「貧困対策」を語り、なおかつそれを新基地建設の手段に使おうという、安倍政府を断じて許すわけにはいきません。他方で、沖縄労働者の酷使を自らの存在と発展の根本条件としている沖縄ブルジョアジーが主導する「オール沖縄」にも、何も期待することはできません。

　沖縄の地で、基地と戦争、搾取と貧困に立ち向かう、闘う労働運動を大きく復権すること。これが、大きなそして緊急の課題です。沖日労は３月27日、「沖縄日雇い春闘討論集会」を開催します。それを力に、寄せ場春闘を闘い、名護新基地建設絶対阻止を闘い、沖縄における闘う労働組合運動建設の先頭に立つ決意です。春闘勝利総決起集会の成功と、全労交運動の発展を願ってやみません。ともに闘いましょう。

 

郵政労働者・全労交呼びかけ人　吉田明夫氏

 

春闘勝利総決起集会に結集したみなさん。私は親の介護のために郵政職場を退職しましたが、こころはいつも全労交とともにあります。

　郵政の職場では、これまでも要員不足が日常化し、交通事故、誤配などの配達事故が多く発生していましたが、昨年１１月から始まった「マイナンバー通知カード」の発送業務が加わり、事故や健康被害が全国で発生しています。出勤した全員が３時間や４時間の残業をしなければ配達が終わらない状況が強制されました。さらに、労働者の権利である休日も「廃休」にして休日出勤しなければ仕事が回らない状況です。

　労働組合は、労働者とその家族が生きてゆける賃金を資本に要求するのが当然ですが、その仕事に必要な労働者の数を要求する「増員要求」も重要な闘いです。一年間に三万人もの労働者が「過労死」を強制されてきたのは、労働組合が経営者の顔色ばかりうかがい、「増員要求」の闘いを放棄してきたからです。

　今年の春闘は、「年明けからの『中国ショック』などによる株安・円高によって企業の収益が減るから」という理由で、大手組合が軒並み要求額を昨年の半分に減らし、妥結額もトヨタ自動車の「1500円」ベースアップなどで「手打ち」となっています。「連合」はこの低額要求を正当化するために、今年の春闘方針の柱に「大企業正社員と中小企業社員・『非正規』労働者との賃金格差をなくす」ことを立てていました。しかし、「1500円」ベースアップの裏では年間300万円近いボーナスを正社員だけが手に入れることができます。これでは格差は強まるばかりです。

　ＪＰ労組も「日本郵政の株式上場」を成功させることを最優先にして「郵政労働者はもっと働け」という「運動」を続けています。これでは日本労働運動を「企業のため」「国のため」「戦争のため」と戦争に協力していった戦前の「産業報国会」型労働運動に作り変えようとする安倍の攻撃に何一つ反撃することはできません。

　本日の集会に結集したみなさんがこのような状況を突破するために闘われることを期待し、私も出来ることは最大限やることをお伝えして連帯のメッセージとします。

 

生協労働者・全労交呼びかけ人　菊池健太郎氏

 

　諸般の事情により、急に参加することができなくなりました。連帯のメッセージを送ります。

　私たちの生協では、東北・関東大震災で壊滅的な打撃を受けた被災地の農業や漁業の再生を支援する活動を行なってきました。生産する者と消費する者が互いに利用するだけでなく、今回のような時に付け合うことが生協の理念に通じるものと考えるからです。それは山谷の越年・越冬への食材のカンパも同じです。

　しかし、安倍政府は、今の国会で「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の承認を強行し、日本の農業・漁業に大きな打撃を与えようとしています。また、生協のさまざまな事業が解体される危惧も高まっています。こんなことを許してはなりません。

　生協でも配送業務は、七割近くが委託労働者によって行なわれています。労働者が作った組織が「非正規化」を行なっていることは、一刻も早く撤廃しなければならないと考えています。

　2016年春闘で安倍政府を倒し、ＴＰＰを阻止し、生協解体攻撃を阻止し、労働法制改悪を阻止し、委託労働者と連帯し、賃金の格差をなくすために闘おうと思っています。ともにがんばりましょう。