日雇いメーデー討論集会を開催（沖縄・首里）

日雇いメーデー討論集会を開催

　　　　　沖縄・首里日雇労働組合

寄せられた連帯メッセージの紹介

　沖縄・首里日雇労働組合（沖日労）が主催した沖縄日雇いメーデー討論集会は、５月１日、那覇市内の市民会場で開催された。

　開会時刻の午後１時を前に、多くの日雇い労働者たちが席を埋め尽くし、熱気が会場にみなぎる。沖日労執行部の仲間の司会のもと、「日雇いメーデーを闘うぞ」、「『反戦・仕事よこせ』の闘いをやりぬくぞ」、「沖日労は闘うぞ」という力強いシュプレヒコールを参加者全体であげて、集会を開始する。

　討論集会に寄せられた全国寄せ場からの連帯メッセージに続いて、執行部から、「沖縄における労働情勢」、「沖日労の取り組みの報告と課題」が提起される。

　「沖縄における労働情勢」では、「これまで日雇い労働者は、社会の最底辺での労働と生活を強いられてきたが、『労働規制の緩和』のもとで、低賃金、長時間労働、不安定就労が全労働領域に拡大し、日雇い労働者が強いられてきた過酷な境遇が、今や全労働者に押しつけられようとしており、『アベノミクス』は、『労働基準法』改悪策動―八時間労働制の解体攻撃が示すように、これを極限まで推し進めるものである」こと、「とりわけ、沖縄は、最低賃金（２０１４年で６９３円　全国平均７９８円）、完全失業率（２０１５年度で５・５パーセント　全国平均３・６パーセント）、『非正規』率（２０１２年で４４・５パーセント　全国平均３８・２パーセント）、『ワーキングプア』率 （２０１２年で２５・９パーセント　全国平均９・７パーセント）、貧困率（２０１２年で３４・８パーセント　全国平均１８・３パーセント）のどれをとっても、『全国ワースト・ワン』の状況にある｣ことなどが、怒りを込めて明らかにされた。そして、「こうした数値に示される『沖縄の貧困』とは、基地問題と表裏一体の問題であり、両方とも、戦後の沖縄売り飛ばしに始まり、現在に至るまでの日帝の統合―差別支配の結果である」こと、「『オール沖縄』のもとへの集約を超えて、資本に対する闘いがぜひとも必要である」こと、「最下層の労働者の起ち上がりこそ、窮乏化と戦争を阻止し、統合支配を打ち砕き、沖縄解放を実現する真の力であり、辺野古新基地建設阻止の闘いの帰趨も、そこにかかっている」ことが提起され、熱烈な拍手で確認された。

　「沖日労の取り組みの報告と課題」では、４月に沖日労が行なった、沖縄労働局に対する「日雇い雇用保険制度」、「建設業退職金共済制度」をめぐる申し入れ、沖縄「県」、那覇市に対する「公的就労対策事業」をめぐる申し入れついて、報告を受けた。労働局に対する申し入れは、沖縄における両制度の普及の実態と、普及に向けた労働局の取り組みの実績を明らかにするよう求めるものである。沖縄「県」、那覇市に対する申し入れは、日雇い労働者の慢性的な失業状態とその結果としての野宿、野垂れ死にを許さないために、日雇い・野宿の労働者のための「公的就労対策事業」を、「県」と市の共同事業で行なうよう求めるものだ。行政を追いつめる粘り強く強力な闘いを造っていくことを、全体でしっかりと確認する。

　最後は、「行動方針の提案」だ。執行部の仲間が、「『反戦・仕事よこせ』の闘いが、沖日労の闘いの二大基軸だ」と強調しつつ、第一に、「仕事よこせ、一人の野垂れ死にも許すなの闘い」として、「沖縄労働局、那覇市、沖縄県に対する行動を強めよう」、「与儀公園での月二回の炊き出しをやりぬこう」、第二に、「反戦の取り組み」として、「名護新基地建設を阻止するために、辺野古現地への集中を強化しよう」、「５・１５闘争を闘おう」と、熱く呼びかけた。

　行動方針を全体で確認し、最後に力強く「団結ガンバロー」を行なって、討論集会は締めくくられた。