集会に結集した仲間からのあいさつ

生協労働者・全労交呼びかけ人

菊地健太郎氏

　今、生協の中で関心が高まっている問題について報告します。「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）については、トランプが拒否しました。しかし、アメリカは、農産物輸出を増やす相手国として、日本を第一のターゲットにしています。今でも食料自給率が低下している中で、トランプのアメリカと通商交渉をしたら、日本の食は完全に支配されるのではないかと危機感が高まっています。

　次に、「共謀罪」についてです。生協は、沖縄の基地建設に反対している「のりこえネット」に資金を出しています。生協は、社会活動に対して限度額を５０万円として、資金の支援をしています。それで、生協も「対テロ」を前面に出した「共謀罪」の対象になっているのではないかということです。

　われわれの労働環境について言うと、本当に人手不足なんです。労働人口が少なくなるということで、安倍と日本経団連が結託して過労死するまで働かせようとしていることについて、断固闘っていかなければならないと思います。今、ヤマト運輸の問題が報道されていますが、生協でも相対方式で配達をしなければならない。ヤマトの労働問題は、生協も他人事ではない状況です。生協でも〝サービス残業〟が横行しています。「一ヵ月の残業一〇〇時間」を強制する攻撃に対しては、現場の闘いで阻止しなければならないと思います。

　安倍政府を打倒していく春闘を闘っていきましょう。

世田谷地区労事務局長

全労交呼びかけ人根本善之氏

　ご参加の皆さん、ご苦労様です。今日は、「共謀罪」法案の国会上程をめぐって国会前行動が行なわれています。私も午前中、世田谷で行なわれた「許すな『共謀罪』、沖縄に基地を押し付けるな」の集会とパレードに参加してきました。

　世田谷では、１２年前から「生かそう憲法！ 今こそ九条を！ 世田谷の会」で労働組合、市民団体が憲法をめぐる学習会や街頭宣伝、署名活動を行なっています。沖縄の問題では、昨年の１１月から「世田谷ボロ市」で４０人以上が署名活動をやっています。「共謀罪」については、「共謀罪」に反対してきた前衆議院議員の保坂氏が世田谷区長ですが、区議会で自民党が多数を占める中、区長に「共謀罪」反対のアピールをしてもらおうということで団体署名と個人署名を取り組んでいます。３月２１日にも強行されようとしている「共謀罪」法案の国会上程を阻止するための活動を行なっています。

　次に、「公契約条例」について報告します。１２年前、世田谷地区労をはじめ、東京土建世田谷支部、建設ユニオン世田谷支部、全労連加盟の世田谷区職労が「公契約推進世田谷懇談会」を結成しました。そして、一昨年、「公契約条例」が区議会の全会派の賛成で可決・成立しました。昨年４月から「公契約条例」が施行されています。「公契約条例」というのは、自治体が関わる建設、土木、業務委託などの仕事で「これ以下の賃金で働かせてはならない」という条例です。千葉県野田市から始まった「公契約条例」を制定する動きは、足立区や多摩市など、全国に広がっています。世田谷では、建設労働者については「国土交通省が定めている『公共工事設計労務単価』の８５パーセント以上出しなさい」とされ、委託の仕事では、１時間当たり１０９３円になっています。しかし、世田谷区当局は、建設の賃金はそのまま通ったのですが、委託については９５０円に値切ってきました。生活保護基準や最低賃金に沿った賃金にしました。「ふざけるんじゃないよ」ということで、私たちは、「公契約推進世田谷懇談会」で取り組みをして、「２０１７年の委託に関わる最低賃金は１０２０円以上にしなさい」という内容をかちとりました。区長は、来年度予算の予算案について、年頭記者会見で次のように言っています。「予定価格３０００万円以上の契約についての労働報酬の下限額は、技能熟練者は国土交通省が定める『公共工事設計労務単価』の８５パーセント相当額を限度額とし、見習い等の未熟練者は７０パーセント相当額とする。委託については、１時間当たり労働報酬下限額を１０２０円にする」。

　世田谷区は、４８００人の「正規職員」と下請け・委託などの「非常勤労働者」が２８００人います。この「非常勤労働者」を組織している「全国一般労働組合」があります。その組合の機関紙でいろいろ書いています。世田谷区は１月２６日、「公共一般世田谷支部」という労働組合に対して、「区に勤める非常勤・臨時労働者の報酬について、４月１日から９５０円を１０２０円に改定することをはじめ、１・０パーセントから３・９パーセント、最大６・３パーセント引き上げる。また、サービス公社の労働者の賃金についても、『障害者』の補助的就労の賃金を、東京都の最低賃金である現行９３２円から１０２０円に引き上げる」と回答しています。当該の支部のニュースでは、「『２３区賃金勧告』を大きく上回る賃金引き上げを実現し、働く『障害者』に大きな力を与えた」と書いています。

　私たちは、「公契約条例」が最低賃金そのものを引き上げる力になっていると確信をもちました。建設・土木の「東京土建」「建設ユニオン」からは、「皆さんと一緒にやれるんだな」という声が出てきています。

　以上を報告し、皆さんと共に闘いの芽を大きく育てて行くという決意を明らかにします。

元仙台市職労中央執行委員・全労交呼びかけ人

石渡正人氏

　仙台市で自治労の運動に関わってきた者として発言します。

　今年で大震災と福島第一原発の「事故」から６年が経ちます。今、宮城や福島は、非常に悩ましい状況になっています。福島は、未だ「原発事故」が収束していない。核燃料のデブリも取り出せない。地域社会は、崩壊している状況です。昨日、福島県の郡山で６周年の県民集会が開催されました。一昨日、原発避難者の集団訴訟で、前橋地裁は、「あの事故は、予期できていた」という判決を出しました。「原発事故」関連の裁判は、３０件が行なわれています。政府が推し進めている原発の再稼働路線を、どう転換させることができるのか。国際的に見れば、台湾やドイツが原発廃止を決めています。日本では、資本主義の延命のための唯一、最後の延命策が原発の推進になっていると思います。私の地元である女川では、再来年に再稼働しようとしています。しかし、女川原発は、再稼働ができるような状況にはなっていません。「原子力規制委員会」ですら、免震棟について「もう一度見直ししろ」と言っています。女川では、２０００人の集会を開いて、再稼働を阻止しようという運動が取り組まれています。春闘の中でも原発再稼働を許さない闘いが必要だと思います。

　次に、基調でも述べられていましたが、「１ヵ月１００時間の残業強制」の「労働基準法」改悪。これを、資本と「連合」が一体となって推し進めようとしています。春闘の中で「労働基準法」改悪を阻止する闘いが必要だと思います。今年の春闘で、「連合」傘下の組合への回答額は、１０００円から１５００円のベースアップですが、これは「正規雇用」労働者だけの話です。１９７０年代の総評から「連合」まで、ずっと「正規雇用」労働者だけの賃上げ要求しかやってこなかった。これまで私が関わったのは、仙台市の外郭団体で働く労働者が２５００人居て、その「非正規雇用」労働者の労働組合を組織することでした。昨年は嘱託の「非正規雇用」労働者４５０人で組合を結成しました。常に問われているのは、「非正規雇用」労働者の賃金を引き上げることです。今日の会場のようなところは自治体の直営が非常に少なくなっています。市の外郭団体に委託しています。「指定管理者制度」というものがあり、仙台市では、４５５施設が「指定管理者制度」に入っています。「指定管理者制度」では、最低賃金が決められ、７万円くらいです。これ以上賃金が出せないような構造になっています。今年の春闘では、１万円を上乗せさせ、これを去年４月にさかのぼって支給させるようにしました。このような運動が必要であり、「非正規雇用」労働者の運動をどう拡大させるかということが今年の春闘の大きなテーマだと思います。

　賃金問題を闘い、同時に反戦の闘いを進めながら安倍政権を打倒していくことが重要な課題だと思います。沖縄の米海兵隊が今年５月１２日から７日間、宮城県の王城寺原演習場で移転演習を予定しています。オスプレイが飛ぶ可能性もあります。演習阻止の闘いへの結集をお願いします。春闘を闘う中で全労交が拡大することを期待し、私も頑張りますので、皆さんもよろしくお願いします。

東京・山谷日雇労働組合

　２０１７年の春闘勝利総決起集会に集まった皆さんに、東京・山日労から春闘を闘う決意を明らかにします。

　本日の集会の基調で、安倍と資本家が「働き方改革」と言って労働法を改悪する攻撃を日本全体の労働者にかけてきていると述べられていましたが、寄せ場・日雇い労働者にも、大きな攻撃がかけられています。

　それは何かと言うと、一つは、「社会保険に入っていない労働者は、建設現場に入場させない」という攻撃であり、二つには、「アブレ金制度」とも呼ばれる「日雇雇用保険制度」を改悪して、「アブレ金」を当日の現金払いから５日後の口座振込みに変え、２ヵ月連続で同じ業者の印紙を１８枚以上貼っていたら、その労働者は「日雇い労働者ではない」とみなすというものです。日雇い労働者でも、「国民健康保険」や「国民年金」に入っていたら建設現場への入場はできますが、高い保険料を払える日雇い労働者は、ほとんどいません。結局、日雇い労働者は、建設現場から追い出されることになります。「アブレ金」の５日後の口座振込みは、その日その日のかせぎで生きる日雇い労働者の生活実態をまったく無視した「野垂れ死ね」という攻撃です。

　そして、東京の山谷や、大阪の釜ヶ崎では、労働・福祉行政をやっている「センター」や「職安」の縮小や移転の攻撃が始まり、「寄せ場」そのものを解体する攻撃がかけられています。

　われわれは、３月２７七日に「寄せ場春闘集中行動」を闘い、これらの攻撃を粉砕する闘いに起ち上がります。日雇い労働者を現場の都合で雇ったり、首を切ったりをくりかえしてきた元請けゼネコン、日雇い労働者が「健康保険」や「年金」に入れるようにしてこなかった厚生労働省や国土交通省の責任を追及して闘います。

　東京・山日労は、天皇主義右翼ファシスト＝金町一家に佐藤さん・山岡さんを虐殺された報復をやりぬくことを闘いの基本に据え、「日の丸・君が代」強制と闘う先生たちと共に闘ってきました。

　また、労働者の国際連帯を闘いの基本に据え、フィリピントヨタの労働者の解雇撤回闘争を闘ってきましたが、今年３月からは韓国サンケン労組の解雇撤回闘争も共に闘うことを始めました。

　労働者が一つの階級として団結してこそ、資本家やブルジョア政府の攻撃を打ち砕くことができます。

　「非正規雇用」労働者を「踏み台」にし、原発を再稼働する側に立ち、改憲を強行する側に立つ「連合」を突破して闘う労働者の大きく強い隊列を、２０１７年春闘を闘う中から作り上げていこうではありませんか。

　本日の集会に集まった労働者の皆さんと共に、全労交を、闘う労働者の結集軸として建設するために、奮闘することを明らかにして、東京・山日労からの発言とします。

東京都地域連合労働組合

　本日の春闘勝利総決起集会に参加されたすべての仲間の皆さん。東京都地域連合労働組合から発言を行ないます。

　東京都地域連合労働組合は、この間、山谷での越年・越冬闘争、夏祭りの支援、フィリピン・トヨタ争議の支援など、闘う労働者の支援活動を行なってきました。また、「日の丸」「君が代」の強制に反対する教育労働者と連帯し、処分発令抗議行動や、都立高校の卒業式でのビラまきをやりぬいてきました。

　安倍極右政府は、朝鮮反革命戦争へと突撃しようとしています。改憲攻撃を激化させ、内戦勢力の解体のための治安弾圧立法を制定、あるいは改悪して戦争遂行体制を作り上げようとしています。過去三度も廃案になったあの悪名高い「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名を変えて今国会に上程し、何が何でも強行成立させることを狙っています。監視・盗聴を常態化させ、国家権力の恣意によっていつでも逮捕・拘束できる、現代の「治安維持法」―「共謀罪」新設を絶対に阻止していかなくてはなりません。

　一方、安倍は、日本労働運動を「一億総活躍社会」なぞという「富国強兵」政策を支える労働運動＝「産業報国会」型労働運動へと一挙に転落させようとしています。安倍と資本は、「働き方改革」なるペテンを使って、長時間労働と「残業代ゼロ化」を強制する「労働基準法」改悪、「金さえ払えば首切り自由」にする「解雇の金銭解決制度」導入、「九割非正規化」にむけた「非正規雇用」の拡大のための労働法制の改悪を強行しようとしています。こんなことを絶対に許してはなりません。いまでも「過労死ライン」を超える残業を強制している大企業に、こんな法律を与えたら、労働者の健康も命も守ることができません。

　「戦争法」の制定を強行した安倍が打ち出す政策は、戦争遂行のための政策なのであり、結局、「若いやつは、軍隊、自衛隊で活躍しろ」「労働者は、死ぬまで働け」「失業者、高齢者、『障害者』は、さっさと死んでくれ」ということなのです。これが「一億活躍社会」の本音であり、「富国強兵」政策への動員攻撃です。

　社会保障はバッサリと切り捨て、労働者人民に窮乏生活を押しつける安倍政府を打倒していくしか、労働者人民の生きる道ありません。

　今こそ、一人でも入れる労働組合、地域で働く未組織労働者の組織化を推進する労働組合が必要とされています。一人ひとりの労働者の声に耳を傾け、「正規」―「非正規」を貫く労働者の団結をつくり上げ、安倍極右政府を打倒していこうではありませんか。

　私たちは、まだまだ不十分な活動しかできていませんが、屈服する「連合」を突破し、闘う地域連合労働組合の地道な闘いを展開し、全労交の一翼を担い闘う決意を明らかにして発言とします。