集会に結集した仲間からのあいさつ

河原井純子氏　「君が代」不起立を闘う教育労働者

　総決起集会に結集された皆さん、こんにちは、河原井です。２００３年の「１０・２３通達」、石原知事による教育行政の下で有無を言わせぬ「日の丸・君が代」の強制に抵抗してきた、処分だらけ、裁判だらけの１５年です。そして、今も、抵抗し続けています。石原知事は、２００３年の「１０・２３通達」強行の時に、「東京から日本を変える」と豪語しました。東京の学校現場、教育現場は本当に危機的です。「愛国心教育」「国家統制教育」が刻々と深化しています。「国のため、天皇のため」に命を捧げる者を求めるものになっています。憲法はまだ改悪されていないのですが、既に憲法が改悪されているような学校現場になりつつあります。

　「不起立・不伴奏闘争」も、東京都はいち早く「ゼロ」にしたいのでしょう。ずっと不起立を続ける教員を卒業式の会場外に追い出す。今、高校の卒業式は既に終り、小学校・中学校の卒業式が残っています。しかし、私のところには、まだ「不起立・不伴奏の方がいた」という報告は届いていません。ですが、ここであきらめてはそれまでです。私は、２００３年から全国行脚をしています。日教組大会が今年、静岡でありましたので、和歌山、奈良、三重、愛知に行きました。今、全国の中で、「日の丸・君が代」を過去の問題ではなく、今の現実の問題として取り組んでいるところは、沖縄、北海道、大阪ではありますが、残念ながら、多くのところでは過去の問題になっています。

　「日の丸・君が代」「天皇制」の問題を表立って取り組むことが重たいものを感じるのか、非常に薄れていく状況があります。しかし、私は、決してあきらめないで抵抗し続けていきたいと思っています。

　（略）

　最後に、私の思いを込めた「決してあきらめず、雑木林の決意」という長い詩を読ませていただきます。

　「世界人権宣言第１条、『すべての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利とについて平等である』を実現するためにわたしたちは決してあきらめない。社会は、学校、は雑木林でありたい。多種多様な雑木が共生共存できる雑木林。『障がい』があってもなくてもあたりまえに共生・共学のできる社会や学校をつくりだしたい。一刻もはやく。今ここにわたしたちは雑木林となる。

　児童憲章、『児童は、人として尊ばれる』『児童は、社会の一員として重んぜられる』『児童は、よい環境の中で育てられる』、子どもの権利条約第１３条・表現情報の自由、『子どもは表現の自由への権利を有する』を実現するためにわたしたちは決してあきらめない。子どもたち一人ひとりの声に耳を傾け、じっくりと向き合ってとことん対話する。命令しない命令されない、差別しない差別されない関係を子どもたちと創り続ける。どの子の命も、大切に大切に育まれる雑木林。今ここにわたしたちは雑木林となる。

　すぐとりもどそう４７教育基本法、『教育は、不当な支配に服することなく国民全体に対し直接責任を負っておこなわれるべきものである』。とわに守ろう憲法第九条、『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』を実現するために。わたしたちは決してあきらめない。教室は、雑木林。子どもたちの命の鼓動・雑木林。雑木林を戦場にはしない。改憲への道を、戦争への道を拒否する。渾身の力を込めて『２００３・１０・２３通達』に服従しない。雑木林が雑木林で生き続けるために。あなたがあなたで生き続けるために。わたしがわたしで生き続けるために。今ここに、わたしたちは、雑木林となる。どこまでもどこまでも、どこまでもどこまでも連なっていく。雑木林から雑木林へ。『君が代』解雇を阻止する。雑木林から雑木林へ。雑木林から雑木林へ」

２０１８年春闘勝利総決起集会

今日はどうもありがとうございました。

根本善之氏　世田谷地区労事務局長　全労交呼びかけ人

　世田谷地区労としては、２０１８年春闘の地域の取組みとして、「働き方改革」に対する学習会や、改憲策動に対する地域からの取組みとしての３月１８日の地域の市民団体を含めた「戦争させない、九条壊すな世田谷区民集会」とピースパレードを５００人の結集で闘いぬきました。

　この場では、昨年に引き続き、「公契約条例」に関わる取り組みの報告を行ないます。世田谷区内では、世田谷地区労が中心となって、ナショナルセンターの違いや主張を異にする労働組合が「ダンピングの横行とワーキング・プアをなくせ」という一点で共同し、「公契約条例推進世田谷懇談会」を２００６年１２月に発足させ、活動を進め、２０１４年９月に「世田谷区公契約条例」を区議会で成立させ、翌２０１５年４月に条例は施行されました。

　「公契約条例」は、「区長の責務」として「労働報酬専門部会の意見を聞いて職種毎の労働報酬下限額を定め、これを事業者に示し、事業者が労働報酬下限額を遵守する事により、労働者に適正な賃金が支払われるようにする」と定めています。また、「条例の解釈及び運用」や「公契約の適正な履行を確保するために必要となる施策」などを調査・審議して答申する「公契約適正化委員会、及び労働報酬専門部会の設置」を明示するなど、「公契約条例」の実効性を担保する規定も盛り込まれました。

　ところが、「労働報酬専門部会」が２０１５年１２月に区長に「中間報告」として提出した２０１６年度の委託等に係る労働報酬下限額は、時給１０９３円としたが、区は９５０円に値切りをしました。２０１７年度に向けては、同じ轍を踏まないよう、２０１６年５月に８回目となる公契約シンポジュームを開催し、年度予算案がスタートする８月には労働報酬下限額の答申をまとめさせました。２０１７年度の労働報酬下限額は、答申を尊重し、建設工事に関わっては、東京都の公共工事設計労務単価の８５パーセント、委託では時給１０２０円になりました。この賃金改訂で、委託だけでなく、自治体の「非正規雇用」労働者、区の外郭団体等の臨時職員や「障害者」にも適用させるといった状況を作り出したのです。懸案であった条例の周知では、２０１７年９月５日付けで区のホームページにポスター掲示、区の公営掲示板に条例にもとづく労働報酬下限額掲示がなされました。しかし、２０１８年度の委託の労働報酬下限額は、２０１７年８月に労働報酬専門部会で１０５０円とされ、区長に提出されましたが、１２月１８日の区議会に示された下限額は現行の１０２０円に据え置かれました。区は、「臨時職員等の賃金体系のゆがみ」「ふるさと納税等による納税減収を抱える財政状況」「２０１７年度の７０円引き上げが急激だった」などを据え置き理由として挙げています。２０１７年春闘の賃金引き上げをはじめ、東京都最低賃金引き上げ、東京都特別区人事委員会勧告、区特別職報酬等審議会答申を受けた公務員賃金等の改訂をみれば、据え置きは許されないものです。

　「公契約推進世田谷懇談会」は、この５月２９日に、第１０回目の公契約シンポジュウム「実効性ある公契約条例に向けて」を開催することを決定しました。シンポジュウムの課題と目的は、「公契約条例が世田谷区で施行されてから今年で４年目、施行後もより良い公契約条例を目指し、公契約推進世田谷懇談会として取り組んできました。その間、要望を続けてきた労働条件確認帳票（チェックシート）の改訂と社会保険労務士による受託企業調査が次年度から始まります。労働報酬下限額の遵守と法廷福利費が賃金の中に埋もれないような環境整備、そしてそれを可能とする適正価格での契約のためには、入札制度改革が不可欠です。下限額と入札制度改革の両制度が車の両輪となって大きく前進することを目指そうと決意しています」となっています。２０１８年春闘の中でも据え置きに反撃する運動をやりぬく決意です。

石渡正人氏　元仙台市職労中央執行委員　全労交呼びかけ人

　２０１８年春闘での課題として、自治体での「官製ワーキング・プア」の問題があります。また、民間の「有期雇用」労働者をめぐっては、５年前に「労働契約法」が改定され、今年４月から「無期雇用転換義務化」が実施されるようになります。これが実際にはどうなっているのか報告します。

　自治体労働者をめぐっては、昨年６月に「地方公務員法」が改悪されました。安倍政府が唱えている「正規―非正規の格差是正」などの「働き方改革」のお題目とは真逆のことが行なわれようとしています。全国の自治体では、「正規雇用」の労働者が約９３万人、「非正規雇用」労働者は約６０万人います。私がいる仙台市では８００人です。全国の自治体で「非正規雇用」で働く６０万人は、様々な雇用形態で働いています。大きくは、三つのかたちがあります。民間で言う「臨時職員」、もう一つは、一般職の「非常勤職員」、特別職の「非常勤職員」という三つの類型です。一般職と特別職は、働き方としてはまったく同じです。どういう仕事かというと、事務職員、保母さん、保父さん、あるいは看護師です。私が働いていた道路の部門でもいます。現在、臨時職員は、全国で現在２４万人、一般職の「非常勤職員」が１０万人、特別職の「非常勤職員」が２３万人です。改悪された「地方公務員法」では、１年限りの「会計年度任用職員」を設け、これまで１年限りの「非常勤職員」でも２年、３年と働き続けられてきたことをなくすことを狙っています。改悪によって、「非常勤」という「非正規雇用」を固定化し、「会計年度」ごとに首を切れるようにするものです。われわれは、こんなものは認められない。春闘の中で取り組んでいかねばならないと思います。

　この間、「労働契約法」の「無期雇用転換義務」をめぐって、国を含めて「有期雇用」労働者への「雇い止め」の攻撃が強まっています。一例を言えば、国立大学の、今は独立法人ですが、東京大学や長崎大学で「雇い止め問題」があり、つい最近、東京大学と長崎大学は、「雇い止め」を撤回しました。私の地元である東北大学では、約３０００人の「有期雇用」労働者に「雇い止め」攻撃がかけられています。今年度は５００人にかけられており、現在、大学当局との交渉をやっていますが、埒が明かず、来週中には裁判闘争に入ろうとしています。

　自治体をめぐる「官製ワーキング・プア」の問題では、公務員であるということを理由にして、「労働契約法」が適用されません。「労働契約法」では、１年毎に雇用される「有期雇用」労働者が５年を超えて働けば、「無期雇用」にする義務が企業に課せられます。これに対して企業は、１年雇用を４回やったら「雇い止め」という方法をとって義務化から逃れようとしています。それを煽動する文書が回っています。今年の３月は、「無期雇用義務化」直前ということで、いろいろなところで首切り―「雇い止め」が横行しているのです。

　先ほど「官製ワーキング・プア」と言いましたが、市役所でも県庁でも外郭団体というのがあり、本来、市職員、県職員がやるべき仕事を委託に出して外郭団体に、こういう区民会館などの施設についても事業団を作ってやらせています。ここの人たちは公務員ではない。民間の労働者なんです。そういう人たちは圧倒的に「非正規雇用」労働者が多い。そういう職場でも「５年になる前に雇い止めをしてしまえ」ということになるわけです。それに対して継続雇用をどう実現していくのかということが問題になります。これまでの裁判の事例からすれば、反復雇用が２回を超えたら「無期雇用にしろ」という判決が最高裁でも出ています。しかし、そのことを守ろうとはしない。

　こういうことが今、横行している中で、春闘が闘われる。いくら「連合」が賃上げを２パーセント実現しても「非正規雇用」労働者の賃金は上がらない。「正規雇用」労働者が「非正規雇用」労働者の賃上げのために闘わなければならないにも関わらず、やろうとしない。労働者が資本によって潰されようとしているときに、「自分たちだけが生き延びられればいい」という発想が強い。

　春闘の闘いの中で安倍政府を打倒し、「働き方改革」の攻撃を粉砕して行くことが求められています。共に闘いましょう。

東京・山谷日雇労働組合

　２０１８年の春闘勝利総決起集会に集まった皆さんに、東京・山日労から春闘を闘う決意を明らかにします。

　山谷では、今、求人業者に対する「春闘要求」を行なっています。山谷では、路上で求人する業者がまったくいない状態になっていますが、玉姫職安や、城北労働・福祉センターで求人する業者に対して「要求書」を渡し、回答させる取り組みを行なっています。

　建設労働者の賃金は、毎年、国土交通省が公共工事の見積もりの際の単価を決めています。今年の３月からは、「普通作業員」で２万２００円になっていますが、現場で働く日雇い労働者の賃金は、１万１０００円前後であり、所得税を引いたとしても、８０００円近くが「ピンハネ」されています。何重もの下請けによって、「ピンハネ」が行なわれ、日雇い労働者が野垂れ死にを強制される構造を何としても無くしていかねばなりません。

　元請けゼネコンの大成建設や鹿島は、「リニア新幹線」の工事をめぐって「談合」という違法行為をやりながら、あくまでも「白を切る」という醜い姿をさらけ出しています。自分たちの利益のために、日雇い労働者の権利を保障することもなく、使い捨てにし、沖縄・名護での新基地建設や、原発の再稼働に加担する元請けゼネコンを徹底的に追及しなければなりません。

　３月初旬から４月初旬までは、失業対策の仕事がまったく無くなり、山谷の労働者は、１ヵ月間を収入がない状態で生き延びなければなりません。

　東京・山日労は、労働組合の責務として、労働者の命を守るために、炊き出しや夜回り・人民パトロールを取り組むと同時に、「働いて生きて行きたい」と願う労働者の要求を実現するために、春闘では、元請けゼネコン、厚生労働省に対して、「仕事よこせ」「ピンハネするな」「現場から排除するな」「日雇雇用保険の権利を奪うな」「『働き方改革』やめろ」の要求を突き付け、団体交渉や追及行動を闘い、日本経団連に対する弾劾行動を闘います。

　昨年から、自動車メーカーによる「検査偽装」や、鉄鋼メーカーによる「検査偽装」が次々と明らかになっています。それぞれの企業には労働組合がありますが、その労働組合が「不正をただす」という闘いは、まったくありません。労働組合が「会社の利益のため」と不正を黙認するならば、労働組合を名乗る資格はありません。

　安倍や日本経団連がやろうとしている「生産性向上」を目的とした「働き方改革」で、「たとえ会社が不正をやっても、利益のためだ。黙っていろ」という職場を作って行くことになります。それは、労働者人民の安全を無視し、「戦争のためだ。黙っていろ」ということにつながっていきます。

　東京・山日労は、「反戦・反失業」の闘いを、さらに強め、朝鮮半島を戦場にする戦争を絶対に阻止し、労働者に戦争協力・戦争動員を強制する安倍政府の打倒にむけて２０１８年春闘を闘います。