４・８沖日労春闘討論集会

４・８

沖縄・首里日雇労働組合が「日雇い春闘討論集会　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄・首里日雇労働組合

那覇市内の市民会場で「沖縄日雇い春闘討論集会」を開催

　４月８日、那覇市内の市民会場において、沖縄・首里日雇労働組合（沖日労）が主催して、「沖縄日雇い春闘討論集会」が開催された。

　午後１時、力強いシュプレヒコールで、「討論集会」が開始された。

　執行部の仲間が、配布した資料をもとに、「仕事よこせの闘いを強めよう」の項目について、最初に提起する。まず、「沖縄経済と労働者の状況」について触れ、「沖縄の景気は好調で雇用が増えているとか、今年２月の完全失業率は２・１パーセントで、全国平均（２・３パーセント）をも下回ったとかと盛んに宣伝されているが、それは『非正規』雇用が増えているに過ぎない」こと、「その証拠に、『県』下の『正社員』の有効求人倍率は０・５５倍で、全国平均の１・１８倍の半分以下である」こと、今なお沖縄は「平均年収」、「非正規率」「ワーキングプア率」「貧困率」のどれをとっても、「全国ワースト・ワン」の水準にあり、最低賃金は昨年、最下位を脱したものの、鹿児島県に次いで下から二番目の状況であることなどを報告する。そして、それは、沖縄本島の面積の約１５パーセントを占める米軍基地による圧迫と「返還」後の日帝による従属化政策とによって、沖縄の産業構造がすっかり歪められてしまった結果であること、「県」民総所得に占める基地関連収入の割合は５・７パーセントにまで低下し、「基地依存型経済」はすでに完全に過去のものとなったものの、製造業が極端に少なく、観光業と公共事業に偏った経済は、「本土還流型ザル経済」、「移・輸入依存型経済」とも呼ばれる状況にあること、実際、「振興予算」なるものの約５割がゼネコンを通じて「本土」に還流されている実態を暴露し、この中で多くの労働者人民が、低賃金、長時間労働、不安定雇用のもと、厳しい労働と生活を強いられ、なかでも日雇い労働者は、沖縄社会の最底辺での労働と生活を強いられてきたこと、だからこそ沖縄の日雇い・野宿の労働者が、野宿―野垂れ死にの強制を許さず、仕事よこせの闘いを強力に推し進めていく必要があることを提起した。併せて、安倍政府と資本による「働き方改革」の攻撃が強まる中、全国の闘う労働運動、とりわけ日雇い・寄せ場労働運動と連帯・結合して闘う必要があることを訴えた。

日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大と公的就労対策事業の実施を

　さらに、執行部の仲間は、「沖縄日雇い労働者の緊急の課題」として、日雇労働求職者給付金（日雇雇用保険）制度、建設業退職金共済（建退共）制度の適用と、失業に苦しむ日雇い・野宿の労働者のための公的就労対策事業の実施をめぐって提起した。「沖縄では、日雇雇用保険制度、建退共制度がほとんど普及しておらず、適用が極めて限られているため、日雇い労働者の失業・退職が、即座に飢えと野宿につながっている。日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大を厚生労働省の出先機関である沖縄労働局に迫っていこう」、「公的就労対策事業の実施を求めて、行政に対する行動を強めよう」という提起に、大きな拍手が起こる。

　次に、提起は、第二の柱である「名護新基地建設阻止を闘おう」の項目に移る。最初に「名護新基地建設の現状」として、「埋め立ての二倍速化を狙う」攻撃がしかけられていることが報告された。そして、執行部の仲間は、「新基地建設阻止のための課題」として、最底辺からの決起こそ勝利の原動力であり、日雇い労働者こそが闘いの先頭に立つ必要があることを提起し、「すべての日雇いは、新基地建設工事を拒否しよう」、「辺野古現地に結集し、ともに闘おう」と熱く訴えた。

　次は、全体討論だ。白熱した議論が展開された。

　最後に、「今後の取り組みの方針」として、日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大に向けた沖縄労働局への行動、公的就労対策事業の実施を求める那覇市や沖縄「県」に対する行動を強めていくこと、月に二回の与儀公園での炊き出しをいっそう強化していくこと、そして反戦・反基地の闘い、とりわけ名護新基地建設阻止の現地行動を強化することを全員の圧倒的な拍手で確認し、「団結ガンバロー」で集会を終えていった。