１・17「関西生コン」に対する大阪第１次弾圧第10回公判闘争

1・1７「関西生コン」に対する大阪第１次弾圧第10回公判闘争

「恐怖支配」の破綻に直面する「大阪生コン広域協組」が公判から逃亡

　１月17日、午前10時から、大阪地裁で、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西地区生コン支部）」に対する大規模な弾圧の一環である「大阪第１次弾圧」の第10回公判闘争が闘いぬかれた。

　この日の公判闘争には、「関西地区生コン支部」に大量逮捕と長期勾留、多額の保釈金を強制して組織壊滅を狙う攻撃を粉砕するために、関西の多くの労働者が公判闘争に結集した。一方、警察と一体となって「関西地区生コン支部」の組織壊滅を狙う「大阪生コン広域協組」の黒服集団は、まったく姿を見せなかった。これは、昨年12月11日の第９回公判に続くのものだ。その理由は、検察側証人の証言が終り、弁護側立証に入るためだろうと推測される。弁護側立証に入れば、「大阪生コン広域協組」の169社を超える「大同団結」が「関西地区生コン支部」による組織化によって実現し、その成果として、出荷先のゼネコンとの交渉力を持つようになり、それまでの原価割れの出荷から利益を上げられる生コン価格を実現したことが明らかになり、自分たちが「関西地区生コン支部」の努力に「タダ乗り」していることが暴露される。さらに、「大阪生コン広域協組」を牛耳る理事長・木村や副理事長・地神などの「四人組」は、「在特会」の元会長・桜井が結成した「日本第一党」の最高顧問・瀬戸弘幸を先頭にしたヘイトスピーチ集団による大阪・梅田での「関西地区生コン支部」に対する誹謗中傷を目的にした街宣に対して、加盟する中小生コン会社を動員することもやっている。「タダ乗り」どころか、生コン車を運転する労働者の生活や権利など一顧だにしない姿勢も暴露される。それが「大阪生コン広域協組」に対する「恐怖支配」の破綻へと帰結することが明かなために、動員を中止したというのが真の理由だろう。

　さらに、「関西地区生コン支部」の組織壊滅を狙った弾圧も、ほころびを見せ始めている。2019年６月、京都の「加茂生コン」に対して、「日々雇用」から「正規雇用」への転換を要求したこと、保育園に提出する「就労証明書」の発行を要求したことを「強要未遂」、「恐喝未遂」として不当逮捕した「加茂生コン事件」では、大阪府労働委員会が2019年12月12日、会社の団交拒否を不当労働行為と認定し、組合の勝利命令を下した。これによって、京都府警組織犯罪対策課が労働事件を刑事事件に仕立て上げようする策動は、破綻に直面している。また、「和歌山県広域協組」が「関西地区生コン支部」に対して敵対行為を働いたことに対して抗議行動を行なったことを「強要未遂」「威力業務妨害」とデッチ上げ、2019年11月14日に、執行委員・西山氏とＹ副委員長を不当逮捕した事件では、２人の不起訴が確定している。これも「大阪生コン広域協組」の公判からの逃亡の一因だろう。

　当日の公判は、弁護側が提出している①「関西地区生コン支部」が、長年、生コン・バラセメントの輸送運賃を上げ、輸送に関わっている労働者の賃上げを実現しようとしてきたことを示す機関紙・「くさり」、②「経営者会」との間で合意していた内容を示した書類、③生コン価格が上がっていったことがわかるような「大阪生コン広域協組」の資料、④「関西地区生コン支部」が「生コンの価格が上がっているなら運賃をあげよう」と主張していたビラなどが証拠として採用された。

　公判終了後、弁護団の佐伯弁護士は、「次回２月17日にもさらに新たな証拠、あるいはこちらの言い分を提出する予定になっている。最終的には労働法の学者にお願いして、このストライキが労働法学者から見て正当なものだというような意見書を頂き、それを裁判所で取り調べてもらう予定です」と説明し、「あと何回かは本日のような公判が続く可能性があり、出席していただく方は『短い』と感じられるかもしれませんが、それも大事な手続きなのでみなさんご協力をお願い致します」と訴えた。

　公判闘争に結集した労働者は、「関西地区生コン支部」への不当弾圧を突破口にした労働者からストライキ権などの労働三権を奪う攻撃を粉砕する闘いに、さらに集中することを確認し、当日の闘いを終えていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会〉