11・1「労働組合つぶしの大弾圧を許さない！東京集会｝

11・1　「労働組合つぶしの大弾圧を許さない！東京集会」

「関西地区生コン支部」の執行委員・西山氏が闘いの報告

　11月1日、午後６時半から、日本教育会館で、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会・東京（実行委員会・東京）」、「救援連絡センター」、「週刊実話提訴弁護団」の共催で「11・1労働組合つぶしの大弾圧を許さない！東京集会」が開催された。

　開会挨拶に起った「実行委員会・東京」の花輪伸一氏は、「『関西地区生コン支部』を支援する東京での集会は、昨年12月、今年３月に続いて３回目になります」「実行委員会は、『関西地区生コン支部』を誹謗中傷する『週刊実話』の提訴、警察庁前での抗議行動を取り組んでいます」「逮捕が延べ87人、起訴が延べ50人、現在なお４人が勾留され、武委員長は１年半近くも勾留されています」「今、『関西地区生コン支部』を支援する輪が全国に広がり、11月16日には、大阪で全国集会が闘われます。今日の集会は、11・16集会にむけた東京での決起集会として開催します」と「関西地区生コン支部」への弾圧の状況と集会の目的を提起した。

　「関西地区生コン支部」の執行委員・西山氏が、闘いの報告を行なう。「これまでの弾圧は、大阪府警が主にやっていましたが、今回の弾圧は、大阪府警に始まり、滋賀県警、京都府警、和歌山県警、奈良県警が逮捕やガサをくりかえす大規模弾圧になっています」「警察は『組合を辞めなければ、あんたのところにも来るよ』と、逮捕されていない組合員にも圧力をかけています」「私は、ストライキを闘ったことが『威力業務妨害』とされ、昨年11月に逮捕され、今年２月に『恐喝未遂』で逮捕されました。『恐喝未遂』というのは、会社が違法行為をしていないかと調べて糾す活動を『恐喝未遂』とデッチ上げたものです」「京都府警の弾圧は、労働組合を作り、団体交渉で『非正規雇用』の労働者を『正規雇用』にしろと要求したことが『強要』にされた弾圧です。経営者は団体交渉を受けず、労働委員会にも出てきません。団体交渉や労働委員会にも出てこない経営者が守られ、正当な要求を掲げている私たちが逮捕されるという、明らかな不当弾圧です」「武委員長も含めて逮捕されている『恐喝』は、５、６年前、事業閉鎖をする企業との団体交渉で協定書を作り、協定書通りに退職金を受け取ったことを『恐喝』とする弾圧です」「ネット右翼が『大阪生コン広域協組』と組んでデタラメな情報を流しています」「京都府警は私たちと関係のある経営者に対して、『労使の協定書を守るなら、国税庁を入れるよ』と脅しもやっています」。

「週刊実話提訴弁護団」の大口弁護士が弁護団報告

　次に、「週刊実話提訴弁護団」から大口昭彦弁護士が報告に起ち、「70年代、80年代、公安警察によって、いわゆる過激派に対して壊滅作戦が強行された時に、『過激派に人権なし』と言われたことを思い出しました。今、『関西生コン労組に労働法なし』という弾圧がかけられています」「『週刊実話』の記事の特徴は、お粗末な『武健一は労働貴族』というものです。『反社会集団だ』と言いさえすればすべてのものが悪になるという論法、その論法の典型例が週刊実話の記事です」「反撃の闘いとして、また、東京での結集の軸として『週刊実話』に対する裁判を始めました。次の裁判は、２月になっています。是非、結集をお願いします」と報告と呼びかけを行なった。

　報告の最後に、「警察庁への抗議行動の報告」として「救援連絡センター」の三角忠氏が起ち、「『関西地区生コン支部』への弾圧は、安倍政権が戦争と改憲に突き進む中で、闘う労働組合、時には中小企業と連携して劣悪な生コンを許さない活動をやる労働組合は、戦争の邪魔になるということが弾圧の根本的な動機です」「労働組合のピケ・ストが『威力業務妨害』に当たらないことは労働法学者では当たり前のことです。『関西地区生コン支部』への弾圧は、労働組合の団体行動権を否定するものであり、警察庁が安倍政権に忖度して弾圧の指示を出している国策弾圧です」「警察庁に対して４回の請願行動をおこなっていますが、請願そのものを受け付けない状況です。これに対する別の形での反撃も考えています」と報告を行なった。

　休憩の後には、連帯挨拶に参院議員の伊波洋一氏、「全国一般東京南部執行委員長」の中島由美子氏、「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫氏、「労働者法律センター」の弁護士・荒木昭彦氏、「破防法・組対法に反対する共同行動」の石橋新一氏が起ち、次に主催者から11・16全国集会に東京から参加するメンバーへのカンパ要請が行なわれ、最後に農業ジャーナリストであり「日刊ベリタ」編集長の大野和興氏が、「共に11・16全国集会の成功をかちとり、『関西地区生コン支部』への弾圧に反撃する東京での闘いとして『週刊実話』の裁判闘争をさらに大きく広げましょう」と訴え、集会を終えていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈東京・山谷日雇労働組合〉