3・20 2020年春闘勝利総決起集会へ

「一律大幅賃上げ実現」、「働き方改革」粉砕、「朝鮮半島での戦争突入絶対阻止」を掲げて春闘を闘おう(写真は昨年の春闘集会)
「一律大幅賃上げ実現」、「働き方改革」粉砕、「朝鮮半島での戦争突入絶対阻止」を掲げて春闘を闘おう(写真は昨年の春闘集会)

2020年3・20 春闘勝利総決起集会へ

 

       全国労働組合運動交流会

 

 全国の働く仲間のみなさん。全国労働組合運動交流会(全労交)は、来る3月20日、東京・幡ヶ谷区民会館で2020年春闘勝利総決起集会を開催します。圧倒的な労働者の結集を呼びかけます。

 2020年春闘を前にして、日本経団連は、「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」で、「働き方改革のさらなる深化」を強調しています。これは、雇用体系を全面的に改悪して「正規雇用」労働者の解雇―「九割非正規化」を強行し、成果主義賃金によって極限的な賃下げを強行するという宣言にほかなりません。「経労委報告」は、「働き方改革フェーズⅠ」と位置付ける「働き方改革関連一括法(一括法)」施行によって「労働時間の削減などで効率化された労働量」を、「働き方改革フェーズⅡ」で、資本の利潤の最大化に注力することが「働き方改革の深化」だと言っています。この「働き方改革の深化」のために、「経労委報告」は、「2020年春闘の労使協議で、新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金などの『日本型雇用の見直し』を行ない、『高度プロフェッショナル制度』や『裁量労働制』に適した『ジョブ型雇用』をしっかりと組み込んだ働き方にすべき」と言っています。

 しかし、「一括法」施行で、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」が実現するなぞというのはペテンでしかありません。実際には、「一括法」で「時間外労働の上限規制」が大企業で2019年4月から適用されたものの、上場企業の7割で時間外労働は減っていません。それどころか、安倍政府は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」を改悪し、教育労働者に対して労使協定もないまま、わずか4パーセントの「教職調整額」で「定額働かせ放題」を維持して、「一年単位の変形労働時間制導入」を強行し、「過労死ライン」を超える1ヵ月100時間の残業を強制しようとしています。「変形労働時間制」の導入には労使協定が必要であるにもかかわらず、自治体の条例だけで導入できるとする「給特法」改悪は、教育労働者から労働三権を奪い取る攻撃でもあります。ストライキを闘う「関西地区生コン支部」に対して「威力業務妨害」をデッチ上げ、労働三権をなきものにし、労働組合の組織壊滅―「労働組合のない職場」作りを狙った攻撃がすべての産別に拡大されようとしています。「同一労働同一賃金」は、2020年4月から大企業で適用とされていますが、「『同一労働同一賃金』に対応する労務対策」を売りにする弁護士事務所などは、「契約社員の基本給が正社員の7割程度でも違法ではないという判例があります」、「企業が同一労働同一賃金のルールに違反しても、罰則はありません」なぞと「指南」している有様であり、パート労働者、有期雇用労働者、派遣労働者などの「非正規雇用」労働者と「正規雇用」労働者の闘う団結がなければ、「絵に描いた餅」に終わるのは明らかです。

 日本経団連は、このようなペテン的な「働き方改革」を強行した上で、「生産性向上」に向けて、「希望退職」と称した解雇攻撃を強め、「雇用の流動化」―「非正規雇用」化の攻撃を開始しています。2019年の「希望退職」募集は6年ぶりに1万人を超え、会社数、人数ともに2018年の3倍に及んでおり、2020年には、さらに拡大が予想されています。また、賃金をめぐっても、厚生労働省が2019年10月に発表した「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金指数(現金給与総額)は、2019年1月から8月まで連続して対前年比がマイナスとなり、2019年9月の実質賃金指数84・2は、「アベノミクス」が始まる前の2012年9月の実質賃金指数88・2に比べて4・5パーセントも低くなっています。これは、資本家たちが、「雇用の流動化」―「非正規雇用」化で「総額人件費」を削減していることを示しています。

 「経労委報告」は、「『働き方改革フェーズⅡ』の鍵は、働き手が組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を持つこと」としています。職場に能力主義を蔓延させ、成果主義賃金で「死ぬまで働け」と強制し、「会社のため、国のため、天皇のため働き、戦え」と強制するものにほかなりません。日本労働運動を「産業報国会」型労働運動へと転落させることが、資本家たちの究極の目標だということです。

 これに対して、「連合」は、「『生産性三原則』を日本全体に広げる」なぞと言い、資本家たちの「生産性向上」の尖兵となり、全労連は、「給特法」維持を方針とし、資本主義経済を防衛する勢力へと純化を強めています。

 全労交は、2020年春闘を「一律大幅賃上げ獲得」、「『働き方改革』粉砕」をかかげて闘いぬきます。「帝国の官吏化」攻撃―「官製ワーキング・プア」拡大と対決する公務員労働運動、「君が代」不起立で戦争教育と対決する教育労働者運動、「非正規」争議、寄せ場解体攻撃と対決して「反戦・反失業」を闘う寄せ場労働運動、原発廃止に向け闘う労働者の闘い、国際連帯の闘いの前進を実現しましょう。イランに対する戦争への参戦、朝鮮半島を戦場にした戦争への突入を絶対阻止し、改憲攻撃を許さず、名護新基地建設や原発再稼働―核武装の攻撃を怒りの闘いで粉砕しましょう。

 あらゆる産別、あらゆる雇用形態の労働者の圧倒的な結集をもって2020年春闘勝利総決起集会を実現し、「連合」や全労連を突破して闘う労働運動の一大奔流を作り上げていきましょう。公務員労働運動への頑強な取り組みを強め、あらゆる民間争議に取り組み、基幹産業部門に手を掛け、ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を急がねばなりません。